危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業

・危機管理ネットワークシステムの根幹となる衛星系地上系無線設備をはじめ、ヘリコプターテレビ伝送システム等の年次保守と、経年劣化に係る部品交換。
（２）追加的事業分（下表５　ク）
・ヘリ運行用無線整備業務
地上系防災行政無線（移動系）の廃止（平成２４年度）に伴い、ヘリ活動調整に係る航空センターとの連絡手段を確保するため、ヘリ運行用の無線中継局を中部地区に整備するもの。

　また、防災ヘリと航空センター間の連絡手段を確保することにより、他県ヘリとの分担・効率的な救助活動や飛行ルートの把握による安全運行につながる。

主なシステム	概要	所要経費	要求内容（昨年額）
ア　防災行政無線（衛星・地上系）	<衛星系> 災害時等に、各総合事務所・市町村・消防局・国等と通信するための衛星通信システム <地上系> 災害時等に防災関係機関、車載・携帯型無線機等と通信するとともに、ヘリコプターテレビ映像や、河川観測水位データ等の伝送路として使用する無線通信システム	７２，６１４	＜衛星・地上＞ 保守委託料　69,920(79,950) 自家用電気保守　 945(945) 中継局ｴｱｺﾝ保守　502(700) 中継局草刈　　　 　152(202) 災対室映像保守1,095(1,538) ※自家用電気保守は24〜26年度を一括発注。 　２５・２６年度債務負担
イ　ヘリコプターテレビ電送システム	消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム	１３，４９３	保守委託料 標準的な保守点検
ウ　鳥取地方気象台ネットワークシステム保守委託	鳥取県と鳥取地方気象台間の通信設備の定期点検及び故障修理の委託	６３２	保守委託料
エ　震度情報ネットワークシステム	各市町村で観測した震度情報を鳥取情報ハイウェイを利用し、県庁へ収集表示するとともに、消防庁、気象庁へ送信し、震度発表に活用するためのシステム	５，４２５	保守委託料　 定期点検・故障分を計上
オ　負担金	災害時における国（内閣府、消防庁）との通信連絡を確保するためのシステム負担金ほか	２３，４８５ ２３，４１７	消防防災無線回線利用80(80) 古峠山　　　　　　　　　　63(63) 城山　　　　　　　　　　　　70(70) 電波利用　　　　　　　359（358） 自治体衛星通信機構22,913(22,778)
カ　事務的な経費	旅費、消耗品、光熱水費、電話回線使用料、土地賃借料、県土積算システム、ＲＩＢＩＣ使用料等	１４，１７２	旅費 需用費 役務費 使用料及び賃借料 報酬 公課費
キ　非常勤職員の雇用	非常勤職員（通常）職の類型及び報酬単価Ｄ−３・・・１名 ・防災用通信設備の保守委託業務の積算作業 ・防災用通信設備の保安委託業務完了に伴う履行確認検査の補助 ・防災用通信設備運用・管理に関する補助業務 ・J-ALERT運用・保守に関する業務等	２，４５９	報償 共済費
ク　ヘリ運行用無線整備業務	ヘリ運行用の無線中継局を中部地区に整備するもの。	２０，９２１	委託費
計		１５３，２０１