当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:銃砲火薬ガス等取締費
事業名:

電気工事業費

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危機管理局 消防防災課 消防・保安担当  

電話番号:0857-26-7065  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 1,551千円 2,383千円 3,934千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 1,551千円 2,383千円 3,934千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 1,458千円 2,414千円 3,872千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,551千円  (前年度予算額 1,458千円)  財源:手数料 

一般事業査定:計上   計上額:1,551千円

事業内容

事業概要

(1) 電気工事業・電気用品販売業に係る保安指導(継続)


    登録電気工事事業及び電気用品販売事業への立入検査及び指導

    (2) 電気工事事業法に係る許認可事務(継続)

    電気工事業の登録等の事務

    (3) 電気工事士免状の交付事務(継続)

    第一種、第二種電気工事士試験合格者への免状交付事務(第二種電気工事士免状交付事務は、鳥取県電気工事業工業組合に委託)

事業の目的

電気工事業法に基づき、電気工事業を営む者の登録等及び検査をおこなうことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安を確保する。

所要額

1,551千円(委託料、標準事務費)

(参考)電気工事士とは

一般用電気工作物(低圧で受電)および500KW未満の自家用電気工作物(高圧で受電)の工事を行うことができる資格。
  第一種と第二種があり、第二種電気工事士が従事できるのは、一般用電気工作物のみに限られる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・電気工事業法に基づく登録電気工事業者の登録及び保安指導
 ・電気工事士免状の交付事務
  (※H20から第二種電気工事士免状の交付事務は外部委託)
 ・電気工事事業者及び電気用品販売事業者への立入指導等

これまでの取組に対する評価

電気工事業者の登録等の事務は概ね順調に実施していると思うが、関係事業者の現地確認及び立入指導については、東日本大震災等の影響により、必ずしも十分出来ていない状況。今後、計画的に電気工事事業者に対して計画的に行っていきたい。
 また、H20から第二種電気工事士免状の交付事務を民間委託しているが、事務の軽減につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

危険物等の保安の確保

関連する政策目標

保安体制の確保


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,458 0 1,458 0 0 0 0 0 0
要求額 1,551 0 1,551 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,551 0 1,551 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0