原子力施設及び原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策等を実施する。
【対象となる原子力施設】
・中国電力（株）島根原子力発電所（島根県松江市）
・（独）日本原子力研究機構人形峠環境技術センター
（岡山県苫田郡鏡野町）
【原子力災害対策重点区域】原子力災害対策指針（H24.10.31策定）
・中国電力株式会社島根原子力発電所に係るもの
ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）
⇒原子力施設から概ね３０ｋｍ
・独立行政法人日本原子力研究機構人形峠環境技術センター
に係るもの
⇒原子炉施設から約５００ｍ
※旧ＥＰＺ（防災対策を重点的に実施すべき区域）
※今後、原子力規制委員会において、見直しが行われる見込み。
【背景】
・平成２４年度、原子力施設等緊急時安全対策交付金について、島根原子力発電所及び人形峠に係る原子力防災対策経費として国に約３億９千万円要求したが、配分額は２億百万円となった。
・その結果、平成２４年度整備予定として要求していた防災資機材について、優先順位の最も高い資機材に限定して整備することになった。
・各交付金については、交付規則において、県単位で限度額が定められている。
【H25予算要求方針】
・鳥取県の原子力防災整備計画に基づき、３箇年で整備する資機材等について、今年度配備できなかった防災資機材のすべてを来年度一括要求する。