１ 事業の概要
大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報（雨量・河川水位）等を、ホームページで公開し、県民に提供する防災映像情報等総合提供システムの運用を行うとともに、平成２５年度からは中国５県の河川・道路情報を収集・公開を行う。
２ 事業内容
（１）保守管理業務
道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報等を、ホームページで公開すると共に、災害等の分析・検証を行うためデータを蓄積保存しているシステムのサーバ等の年次保守、経年劣化に係る部品交換費、データセンター利用料等の保守管理業務。
（２）公開及び保存する映像及びテレメータ情報
次に示す国土交通省及び県が所管する道路・河川等のカメラ映像等を管理している。
・県内国管理の河川・道路映像：カメラ数３３６局（H24年２２６局）
・県管理の河川・道路映像：カメラ数７２局（H24年４５局）
・山口・島根・広島・岡山の河川・道路映像：カメラ数３００局
※平成２５年度は平成２４年度に比べ４３７局追加。
３ 背景・目的
（１）道路・河川等のライブ映像を公開することとで、大雨による増水等の危険を住民に知らせ、早期避難や安全確保に役立てるとともに、市町村・県の応急対策に利用する。
（２）国道・鉄道等は県をまたがって整備されており、県としていち早く情報収集並びに状況を提供する必要がある。
（３）平成２４年度の改修
中国５県の河川・道路映像及び河川水位情報の共有について、国と協議を行い鳥取県で情報収集できるようシステムを改良予定。
４ 必要性・効果
（１）必要性
○大地震や原子力災害発生時には、県域を超えた避難経路を把握する上で情報収集が必要である。
○大規模広域的災害発生時の中国５県広域支援並びに中国・四国ブロックの相互応援の基本合意が平成２３年１１月に締結され、早期に情報収集を行う必要がある。
○国道等は県域を超えて整備されており、早急に情報収集するとともに、県民に情報提供する必要がある。
○水害等でＪＲ等交通機関が影響を受けることもあり、幅広い情報収集と提供が必要である。
（２）効果
兵庫県佐用町の水害、国道９号雪害のように国道・鉄道等は県をまたがって整備されているため、県として早急に情報収集することにより、基本合意に基づく広域的な応援並びに対応が速やかに行える。また、雪害状況等を適切に提供する事により、二次的な被害抑制効果が期待できる。
５ 所要経費
（１）年間運用保守費用（継続分）
 | | 〔単位千円） |
年度 | 所要経費 | 備考 |
H22 | 3,667 | 債務負担限度額(5,117) |
H23 | 3,667 | 債務負担限度額(5,117) |
H24 | 3,667 | 債務負担限度額(5,117) |
H25 | 3,667 | 債務負担限度額(5,117) |
H26 | 3,667 | 債務負担限度額(5,117) |
計 | 18,335 | 債務負担限度額(25,585) |
※ＡＳＰ、保守、ライセンス他費用
（２）平成２５年度以降カメラ映像等が追加されることに伴う年間運用保守費用（追加分）
| | 〔単位千円） |
年度 | 所要経費 | 備考 |
H25 | 995 | |
H26 | 995 | 債務負担行為 |
計 | 1,990 | |
※ＡＳＰ、保守、ライセンス他費用
（３）平成２５年度以降の総事業費 （（１）＋（２）の合計）
| | | 〔単位千円） |
年度 | 継続分経費 | 追加分経費 | 合計 |
H25 | 3,667 | 995 | 4,662 |
H26 | 3,667 | 995 | 4,662 |
計 | 7,334 | 1,990 | 9,324 |
※ＡＳＰ、保守、ライセンス他費用
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年１０月２６日付防災情報の共有に関する協定を国土交通省と締結
・平成２２年度当初から運用を開始している。
・日最大閲覧回数 １４００回
これまでの取組に対する評価
国土交通省との防災情報の共有に関する協定締結を完了し、広く県民のために防災情報を発信する足がかりを築く事ができた。
災害予防並びに情報収集ツールとして安定的な運用を行う。