事業名:
内水面利用調整委員会業務
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総務部 行政監察・法人指導課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算額 |
595千円 |
794千円 |
1,389千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算要求額 |
606千円 |
794千円 |
1,400千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算額 |
592千円 |
805千円 |
1,397千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:606千円 (前年度予算額 592千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:595千円
事業内容
1 目的
漁業権とその他の内水面の利用等の争いについて、実情に即した迅速かつ適正な解決を図る。(前年度継続事業)
内水面とは、千代川、天神川、日野川、湖山池及び東郷池を指す。
2 事業内容
委員会は、争いの当事者からの申請に基づいて、第三者の立場からあっせん又は仲裁を行う。
あっせんは当事者の一方又は双方から申請を行い、3名の委員で行う。仲裁は当事者の双方から申請を行い、全委員で行う。
3 所要経費
○報酬 546千円(546千円)
あっせん | 181,800円 | 3件(3人、2回) |
仲裁 | 303,000円 | 3件(5人、2回) |
調査 | 60,600円 | 3件(1人、2回) |
・日額報酬 10,100円/日
・委員数 5名(弁護士、内水面の利用に関し知識又は経験を有する者)
・任期 2年
○標準事務費 60千円(46千円)
※カッコ内の数字は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
1 毎年、夏のレジャーシーズン前に、新聞広告により制度の周知を行っている(平成24年度:8月)
2 あっせん、仲裁の申請にまでは至らないが、内水面の利用団体から内水面漁協とのトラブルについて相談に応じている。
これまでの取組に対する評価
制度が始まった平成15年度以降、委員会で審議した実績は1件(あっせん)のみに留まっており、引き続き制度の周知が必要である。
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、委員報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
592 |
要求額 |
606 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
606 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
595 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |