事業名：
公益法人及び宗教法人管理事務費
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総務部 行政監察・法人指導課 公益法人担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
2,472千円 |
37,337千円 |
39,809千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,485千円 |
37,337千円 |
39,822千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
2,645千円 |
37,816千円 |
40,461千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,485千円 （前年度予算額 2,645千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,472千円
事業内容
１ 事業の目的及び概要
○知事の所管に属する特例民法法人（改正前民法の規定に基づいて設立された社団法人・財団法人）の業務及び財産の管理が適正に行われているか、改正前民法や県規則等の規定により検査や指導を実施。
○平成２０年１２月１日施行の公益法人制度改革によって、公益認定法等に基づき県が行うこととなる公益認定等の業務を円滑に実施するための事務を実施。
○宗教法人法の規定に基づき、知事の所管に係る宗教法人の設立認証等の法定事項を実施。
【前年度継続事業】
２ 事業内容
区分 |
内容 |
特例民法法人
公益法人
移行法人
(147) |
・定款変更等の許認可、届出報告書類の管理、法人情報の調査及び整理、立入検査の実施及び指導等の監督事務
・特例民法法人の移行に係る事前相談業務、制度改革内容の周知等、審議会運営等の事務 |
宗教法人
(1,511) |
・設立・解散・規則変更の認証、登録免許税免除証明、事務所備付書類の管理等の事務 |
所要経費
項目 | ２４年度要求額（千円） | 前年度との変更点 |
| 審議会報酬 | （７２８）
６５７ | ・審議会回数の減少による減 |
| 公益認定等総合情報システム利用負担金 | （３６５）
３７０ | ・公益認定等情報システムに係る各都道府県の利用負担金システム利用負担金の徴収増 |
| 標準事務費 | （１５５２）
１４５８ | |
合計 | （２，６４５）
２，４８５ | |
※上段（ ）は前年度予算額
【参考】
１ 公益法人制度改革の概要
○広く民間非営利部門の活動の健全な発展を促進することを目的として、現行公益法人制度が抜本的に改革された。（平成２０年１２月１日施行）
○新制度では、法人格の取得と公益性の判断を分離し、公益性の有無に関わらず準則主義により簡便に登記によって法人設立ができる一般社団法人・一般財団法人と、さらに希望する法人は審議会の答申を受けた知事の公益認定によって公益社団法人・公益財団法人となる２階制の制度となった。
【１一般社団(財団)法人が知事へ公益認定申請→２審議会へ諮問→３答申→４知事による公益認定】
２ 現行の公益法人の移行の仕組
○現行の公益法人は、自動的に特例民法法人となる。移行期間（平成２０年１２月1日から５年間）内に公益社団法人・公益財団法人への移行認定申請、又は一般社団法人・一般財団法人への移行認可申請をすることができ、移行期間中に移行しない法人は解散したものとみなされる。
【１現行法人が知事へ申請→２審議会へ諮問→３答申→４知事による移行認定・移行認可等】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．指導監督を通じた特例民法法人等の適正な事業運営の確保
２．県所管の特例民法法人の新公益法人制度への移行の推進
＜これまでの取組み＞
○既存特例民法法人の指導監督（定款変更等の許認可、届出報告書類の管理、法人情報の調査及び整理、立入検査の実施及び指導等の監督業務）【通年】
○新制度に関する指導（相談）業務【通年】
○新制度の内容の周知業務【通年】
○鳥取県公益認定等審議会の運営【通年】
○既存特例民法法人に係る移行認定等（新公益法人への移行認定、一般社団・財団法人への移行認可、解散）【H20年12月1日〜H25年11月30日】
○一般社団・財団法人に係る公益認定【通年】
○宗教法人の設立認証等（設立・解散・規則変更の認証、登録免許税免除証明、事務所備付書類の管理等の事務）【通年】
これまでの取組に対する評価
＜公益法人事務＞
所管課と連携して法人ごとに諮問予定時期を設定し、申請作業を進めるように取り組んだ。
上半期：見込み２６件→実績１８件
進捗はやや遅れ気味（△）である。
計画が遅れがちになっているため、１０月中旬に法人及び所管課に申請書の年内完成を目指すように働きかけを行った。
＜宗教法人事務＞
規則変更認証 ４件
登録免許税免除証明 ５件
規則の謄本交付 ５件
宗教団体の同一性の証明 ２件
（１０月現在）
工程表との関連
関連する政策内容
公益法人制度改革への対応
関連する政策目標
県所管の特例民法法人(１３６法人：H24.4.1現在)について、新公益法人制度への法人自治を尊重した円滑な移行の推進を図る。
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、委員報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,645 |
0 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,635 |
| 要求額 |
2,485 |
0 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,475 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,472 |
0 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,462 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |