１．目的
全市町村と県が参加して設立した任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」を通じて、県と市町村共通の滞納者への催告の一括実施、徴収事務の一体的な進行管理及び徴収能力の向上を図ることで、重複事務の排除、今まで以上に効率的な徴収体制を確立する。
２．事業概要
(１) 機構事案に係る滞納整理の実施(県内３支部で実施)
・ 徴収方針会議 …機構所管事案の決定、徴収方針の協議、進捗状況の報告、処理方針の決定
・ 文書催告・納税交渉 …県・市町村がそれぞれ単独で行っていた催告状発付や個別訪問・納税交渉を機構で一括して実施することで事務の効率化と滞納者への訴求力向上を図る。
(２) 地方税等の滞納整理を一元的に行う、より高度な徴収組織の創設の検討。
※ 県・市町村の税務事務の共同化の将来像及びその効果等を考慮して対応を検討したいとの市町村からの意見を踏まえ、また市町村からの意見をより多く取り入れる形での検討とする観点から、検討範囲を課税事務の共同化にまで拡大し、県と市町村職員で構成する検討部会及びワーキングチームを設置して検討を継続している(Ｈ23.3～)。
３．効果
(１) 重複事務の排除
県・市町村それぞれで行われていた事務を一括して行うことで人役及び経費の削減を図ることができる。
(２) 効率的な徴収体制の確立
徴収方針会議による統一方針の下で、高度な徴収事務の遂行ができる。
(３) 徴収能力の向上
徴収方針会議や、一体となって行う納税交渉がノウハウの共有、活きた実務研修の役割を果たし県・市町村双方の職員の能力を向上させることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
① 県・市町村に共通する滞納者を中心に、滞納整理を実施。
② 地方税等の滞納整理を一元的に行う、より高度な組織の創設
について検討。
○ H22年度
・ モデル案増収効果概算試算（8月）
・ 先進団体（京都地方税機構等）視察による情報収集(7､11月)
○ H23年度
・ 一元化効果等に係る各市町村等への個別説明（7～8月）
＜対応者 ４市：担当部長、町村：副町村町長＞
・ 一元化等に対する各市町村の意向確認(10月)
・ 一元化等に対する今後の対応案の了承(12月幹事会)
・ 第１回検討部会開催(３月)
○ H24年度
・ 第２回検討部会(７月)
・ 第３回検討部会開催(10月)
これまでの取組に対する評価
① 機構活動実績
○ H22年度 （平成23年３月末現在）
・ 指定事案（対象滞納税額) 389,647千円（県・市町村税の計）
・ うち収入及び納付の目処がついたもの 283,060千円（72.6％）
○ H23年度 （平成24年３月末現在）
・ 指定事案（対象滞納税額) 495,736千円（県・市町村税の計）
・ うち収入及び納付の目処がついたもの 431,203千円（87.0％）
○ H24年度（平成24年９月末現在）
・ 指定事案（対象滞納税額) 634,714千円（県・市町村税の計）
・ うち収入及び納付の目処がついたもの 348,846千円（55.0％）
② 一元化組織創設検討実績
○ 一元化前後の経費、収入及び職員数比較(市町村別試算)に
よる効果の把握。
○ 一元化に係る課題の整理及び対応方針の確認
○ 税務共同化を見据えた検討の開始