事業名：
広域連携ＰＲ推進事業
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総務部 東京本部 情報発信チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
578千円 |
2,383千円 |
2,961千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
578千円 |
2,383千円 |
2,961千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
578千円 |
2,414千円 |
2,992千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：578千円 （前年度予算額 578千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:578千円
事業内容
１ 事業概要
「中国５県物産観光協議会」による首都圏観光物産振興イベントの共同開催（継続）
（１）中国ブロック観光情報交換会の開催（年３回）
首都圏マスコミ、旅行代理店を集めて、中国５県の旬の観光
物産情報を発表（６月、１０月、３月）。
（２）山陰山陽観光物産フェアの開催（年２回）
観光親善大使による中国５県共同のマスコミＰＲキャラバン、 中国５県共同の観光物産フェアを開催する（観光ＰＲ及び物産 販売）。
２ 事業の目的
中国５県が連携して、各県の観光物産情報を共同でＰＲすることにより、メディアへの露出や旅行商品の造成を促し、各県の観光物産振興を図る。
３ 現状・背景
（１）中国５県の観光物産振興を図るため、在京の中国５県の機
関で「中国５県物産観光協議会」を組織し、中国地方全体の
イメージアップや観光客誘致に努めている。
（２）マスコミや旅行代理店が集積している首都圏においては、
単独ではなく、地方ごとの定期的な情報発信イベントの開催
について業界関係者からの要望が強く、好評を得ている。
４ 所要経費
５７８千円
【内訳】
特別旅費 ２４０千円
報償費 ３４千円
中国５県物産観光協議会負担金 ２０千円
標準事務費 ２８４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中国五県で連携し、首都圏で、旅行会社やマスコミに対し旅行商品造成等に結びつくようなタイムリーな観光情報を定期的に発信している。
また、連携して物産展やマスコミＰＲキャラバンを行い、中国地方全体の認知度向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
中国五県でタイムリーな観光情報を発信する観光情報交換会では、中国五県が連携して情報提供することで業界関係者から好評を得ている。
観光物産フェアにおいては、アンテナショップが出店。合同で開催することによる相乗効果で、鳥取県及びアンテナショップの認知度向上にも効果があった。マスコミＰＲキャラバンにおいては、旬な情報をマスコミ各社にＰＲし、旬な情報を紙面に掲載してもらうことができた。
首都圏での鳥取県や中国地方の認知度はまだまだ高くなく、継続した取組が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信
関連する政策目標
首都圏更には全国・世界に向け、まんが王国、鳥取・米子航空便、食のみやこ等に関する情報を、各種のイベントやマスコミ、ネット等を通じて効果的に発信する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
578 |
| 要求額 |
578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
578 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
578 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |