事業名：
納税通知書等の作成事業
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
2,893千円 |
0千円 |
2,893千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,893千円 |
0千円 |
2,893千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
2,894千円 |
0千円 |
2,894千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,893千円 （前年度予算額 2,894千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,893千円
事業内容
１ 概要、背景
税務事務総合電算処理システムで出力するすべての帳票の印刷費用等については、平成１９年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成２０年度から自動車税定期課税に関する印刷及び封入封緘業務については、電算処理システムの委託から分離させ発注している。
平成２１年度から自動車税定期課税にかかるものについては、分離発注するとともに、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。（平成２１年度は 電算システム運用事業で計上していたが、平成２２年度から本事業に変更。）
２ 要求内容
平成２５年度の自動車税定期課税納税通知書・封筒印刷及び封入封緘業務（納期：平成２５年５月１日〜５月３１日を行うためには、封筒及び納税通知書を平成２４年３月下旬までに納品してもらい、(株)鳥取県情報センターで納税情報（４月１日）を印字後、業者により封入封緘のうえ４月２０日頃までに各県税局に搬入する必要があり、効率的な業務遂行及びコスト削減を図るためには、これらの封筒等印刷及び封入封緘を同一業者に発注する必要があるため。）
３ 所要経費
（単位：千円）
| 区分 | 要求額 | 適 用 |
| 委託料 | （2894）
2893 | 自動車税納税通知書・封筒作成及び封入封緘 |
| 合計 | （2894）
2893 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
電算処理システムの委託料から分離発注し、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。
これまでの取組に対する評価
広告収入
平成２０年度：２１０千円
平成２１年度：２５０千円
平成２２〜２４年度：実績なし
※平成２４年度は国際まんが博をＰＲ
工程表との関連
関連する政策内容
自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
関連する政策目標
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源（県税収入）を確保する。
財政課処理欄
納税通知書の広告については、営業活動を行うなどして積極的に掲載者を開拓してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,894 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,894 |
| 要求額 |
2,893 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,893 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,893 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,893 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |