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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:諸支出金 項:配当割交付金 目:配当割交付金
事業名:

配当割交付金

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総務部 税務課 課税係  

電話番号:0857-26-7054  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 89,187千円 0千円 89,187千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 94,122千円 0千円 94,122千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 94,122千円 0千円 94,122千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:94,122千円  (前年度予算額 94,122千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:94,122千円

事業内容

1 概要

地方税法第71条の47の規定に基づき県民税配当割収入額の5分の3を市町村に交付するもの。(配当割収入額から1%の事務費を控除した額の、5分の3に相当する額を交付)


    ※県民税配当割とは
    株式会社などから配当等の支払を受ける際にかかる県民税(税率は配当等の額の5% <ただし、平成16年1月1日〜平成25年12月31日までの期間に対応する税率は3%>)

2 趣旨

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

3 交付時期

8月、12月、3月

4 積算内訳


                                                  (単位:千円)
区   分
24年当初
予算額
24年度決算
見込額
25年度当初
見込額
配当割収入
A
158,454
155,087
158,454
交付率
B
59.4%
59.4%
59.4%
市町村交付金
(A×B)
94,122
92,119
94,122
 注1)算定期間の違いから、Aの配当割収入額と県税収入額は一致しない。
 注2)24年度決算見込額の算定には、前年度からの繰越分8千円を含めている。
 注3)端数調整のため、交付金額が計算と合わない場合がある。
 注4)25年度当初見込額は24年度当初予算額と同額とした上で、収入見込作成後に調整要求を行う。

工程表との関連

関連する政策内容

○自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備

関連する政策目標

○「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源(県税収入)を確保する。
○前年度の県税徴収率を上回る徴収率を達成する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 94,122 0 0 0 0 0 0 0 94,122
要求額 94,122 0 0 0 0 0 0 0 94,122

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 94,122 0 0 0 0 0 0 0 94,122
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0