事業名：
リサイクル技術等開発促進事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
24,017千円 |
3,178千円 |
27,195千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
24,018千円 |
3,178千円 |
27,196千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
20,339千円 |
3,218千円 |
23,557千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,018千円 （前年度予算額 20,339千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:24,017千円
事業内容
１ 事業概要
県内におけるリサイクル関連の新技術・新商品の開発を促進するため、技術開発の研究等を行う企業等に助成するほか、県内の企業等を対象とした環境ビジネス支援制度を紹介し環境産業への参入を促す
 | 内容 |
| リサイクル技術・製品実用化事業 | 企業、大学等が行うリサイクルに資する技術・製品開発等に助成（採択予定３件、最長２ヵ年度）
・製品開発型
（補助率2／3：上限５,０００千円）
リサイクル技術・製品の研究開発
・販路等強化型
（補助率2／3：上限７,０００千円）
出口対策（販路等）を強化したリサイクル技術・製品の研究開発
|
リサイクル産業活性化事業
(標準事務費) | ・県等のリサイクルビジネスに係る支援制度を県HPで紹介 |
２ 要求額 ２４，０１８千円（前年度 ２０，３４０千円）
リサイクル技術・製品実用化事業（２１，７４９千円）
| 平成24年度採択事業分（継続分） | ６，７４９千円 |
| 平成25年度採択事業分（新規分） | １７，０００千円 |
| 合計 | ２３，７４９千円 |
２５年度新規補助金１７，０００千円
○製品開発型 上限５００万円（補助率２/３）×２件
○販路等強化型 上限７００万円（補助率２/３）×１件
審査会審査員経費１０５千円
報償費 ５５千円
特別旅費 ５０千円
事務費（１６４千円）
３ 事業の目的・効果
（１）リサイクル技術・製品実用化事業
・中小企業によるリサイクル関連の新技術や新製品の開発・実用化を促進するためには、大学等が保有する技術力を活用することが有効であるが、実用化の見極めが難しく多額の経費が必要
・高機能リサイクル製品の開発を推進すると共に、出口対策（販路等）を強化した計画をへと誘引し、より戦略性の高い製品が生み出せるようインセンティブを付与
（２）リサイクル産業活性化事業
・国、県、関係機関・団体の施策のうち、県内企業が利用可能な環境ビジネス支援制度を紹介し、環境産業に取り組む機運を高揚する。
４ 補助事業に係る採択方法
応募された計画内容に合わせ審査員を選任し、審査会を開催、審査員が提案書、プレゼンテーションを次の観点で審査し、その結果を踏まえて決定。
ア） 研究開発内容及び新規性
イ） 研究目標の達成可能性及び実用化等の可能性
ウ) 研究開発計画及び研究開発体制の妥当性
エ） 展開計画や戦略の妥当性
５ 処分場税からの充当
鳥取県産業廃棄物処分場税は、産業廃棄物処理施設の設置の促進及び産業廃棄物の発生抑制、再生その他適正な処理に関する施策に要する費用に充てるものとして、一部、鳥取県リサイクル技術・製品実用化事業補助金の財源に充てられている。
H24年度税収及び運用益見込額 |
５,３５８千円 |
充当見込額 |
２,６７９千円 |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞新たにリサイクルビジネスに取組む企業数を１０社創出する（平成23年度：１０件）。
＜これまでの取組＞
●リサイクル技術・製品実用化事業
・平成13年より当事業による補助を開始（平成17年度まではリサイクル共同研究助成事業）し、平成24年度までに４１件の開発テーマに対して助成。
●リサイクル産業活性化事業
・県内民間企業を対象とした県の環境関連施策や支援制度を県ＨＰ等で紹介。
■補助内容の変遷
平成13年より「鳥取県リサイクル技術共同研究助成事業費補助金」として募集開始し、平成18年には「リサイクル技術・製品実用化事業補助金」に名称変更、平成21年よりバイオマス分野、リサイクル分野それぞれに補助を行い、平成24年度より現行の形としている。
これまでの取組に対する評価
・これまでに採択した研究内容のなかには、現在全国的に支持され販売されるに至った石膏ボードのリサイクル設備の研究開発や、廃瓦を利用したコンクリート二次製品を開発・商品化。その後、平成23年度にグッドデザイン賞を受賞した景観アプローチライトなどがある。（昨年までの採択数３８件のうち、１２件が実用化）
・例年4月に補助事業の募集を行っているが、募集終了後も再募集の有無や、次年度の募集の問い合わせが多く、企業側にとっても非常に魅力の高い事業であることが伺える。今後も、循環型社会の構築、環境産業の振興のため、製品化や実現可能性が高い研究を採択していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
本県のリサイクル産業のあり方の検討、リサイクル産業における新たなビシネス化や技術・製品開発の支援・促進
関連する政策目標
リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,645 |
17,694 |
| 要求額 |
24,018 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,679 |
21,339 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,017 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,679 |
21,338 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |