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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

企業立地推進費

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商工労働部　立地戦略課　次世代環境産業・立地政策担当　　

電話番号：0857-26-7564  E-mail：ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 35,461千円 83,412千円 118,873千円 10.5人 7.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 48,786千円 83,412千円 132,198千円 10.5人 7.0人 0.0人
24年度当初予算額 42,712千円 84,483千円 127,195千円 10.5人 4.0人 0.0人

事業費

要求額：48,786千円 　（前年度予算額 42,712千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:35,461千円

事業内容

１　要求内容

県内の企業立地の促進及び県外からの企業誘致を推進するために必要な経費である。

２　事業内容

（１）企業誘致班活動費

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,591千円（9,071千円）
    　県外本部（東京Ｈ３〜、名古屋Ｈ２０〜、関西Ｈ３〜）に企業誘致の専門職員（非常勤職員）を設置し、情報収集や企業訪問などによる企業誘致活動を行う。
    ○業務内容
    ・企業上層部への食い込みや内々の情報入手により、効果的な企業誘致活動を行う。
    ・前職で培った人脈や経験を活かし、県職員とは異なる手法の誘致活動を行う。
    ・企業のリスクマネジメントによる「鳥取シフト」支援を強化するための企業支援を行う。
    ○企業誘致専門員の体制
    ・東京本部、関西本部、名古屋代表部　　　各１名（計　３名）

    ○（新）名古屋代表部への企業誘致担当参与の配置
    　昨年の東日本大震災に加え、平成24年8月に「南海トラフ地震」の被害予想が発表され、まさに中京圏が大きな被害を受けることがより現実味を帯び、中京圏の企業が、今年夏以降、本気になって災害リスクの軽減やＢＣＰを考え始めリスク分散のための企業移転を検討している。この状況に鑑み、鳥取県への企業誘致を促進するため、新たに企業誘致担当参与を配置し、県内への企業誘致に結びつける。

    （２）コンタクトセンター設置経費
    　　　　　　　　　　　　　　　　4,672千円（4,662千円）
    　コンタクトセンターを商工労働部内に設置し、企業訪問のアポイント等を行うことで効果的な企業誘致活動を行う。
    ○コンタクトセンターの業務
    ・企業誘致の新規開拓の調査・選定
    ・訪問希望企業への電話アポイント
    ・県外企業訪問
    →産業振興総室、県外本部、企業局職員等が県外企業を訪問し企業誘致を行う。
    ○コンタクトセンターの体制
    ・設置場所　　産業振興総室
    ・体制　　企業訪問活動推進員（非常勤職員）　１名
    ※企業動向に詳しい民間経験者で、コミュニケーション能力に長けた人物。

    （３）（新）県内企業再生支援コーディネーターの配置経費
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,672千円（０円）
    　昨今の企業の撤退、縮小に対し、県内企業の事業再生支援を行うため、企業動向に精通した企業再生支援コーディネーターを産業振興総室内に配置し、県内企業訪問を実施し、企業動向を適時に把握することにより、突然の撤退を防ぎ、早期の再生支援へと結びつける。
    ・設置場所　　産業振興総室
    ・体制　　県内企業再生支援コーディネーター（非常勤職員）　１名
    ※企業動向に詳しい民間経験者で、県内企業等への人脈を有する人物。

    （４）企業誘致貢献者表彰制度
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300千円（300千円）
    　企業の新規立地計画に関する情報提供に基づき、県が誘致活動を行った結果、当該企業の本県への立地が決定した場合に、情報提供者を企業誘致貢献者として認定した上で、知事による表彰及び副賞を贈呈する。
    ●企業誘致貢献者に対する知事表彰
    ●企業誘致貢献者に対する副賞贈呈（10万円以内の品／件）
    企業誘致

    貢献者の要件

    		法人又は個人（ただし、行政関係者等は除く）
    提供情報
    の内容等
    対象企業
    		次に該当する企業
    ・県外に本拠を有する企業(既に本県へ進出している企業を除く）
    ・企業立地等事業助成条例に基づく補助金の交付要件を満たす事業を営む企業
    提供情報
    		企業概要、企業の立地担当者（役職、氏名）等
    　
    貢献の基準
    		新規立地を計画している企業に関する提供情報により、県が誘致活動を行った結果、本県への新規立地が決定（企業進出協定締結）したことをもって、企業誘致への貢献があったものと認定。
    　※認定にあたっては、専門の審査会を設置
    表彰の時期
    		新規立地企業との企業進出協定締結後


    （５）県外企業の県内視察支援制度
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　774千円(774千円)
    　県外企業が県内視察に訪れる経費を負担し、本県への企業立地を促進する。
    ○対象経費
    ・旅費及び宿泊費（１泊２日）
    ○対象者
    ・２名以内/社で計１０社を想定
（６）情報収集及び情報提供
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　153千円（153千円）
○基本的企業情報収集
　日経テレコン等を通じて、企業の基本的な情報を収集し、企業誘致に活用する。（商工政策室と分割して支払い）

○企業信用調査経費
　企業誘致を進める際、企業の詳細情報を取得するため、民間調査会社に委託して、企業情報を収集する。

※それぞれの情報は、産業振興総室、各総合事務所、各県外本部の担当者が企業訪問やフォローアップに活用。
※非常勤職員を１名配置し、誘致のための基本的な企業情報の収集・整理・資料作成等の補助を行う。

○平成２１年度にデータベース化した空工場等の情報について、常に最新の情報を維持するため、市町村と連携しながら運営管理することにより、企業からの問い合わせに対応する。


（７）水環境影響評価委員会の設置経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,206千円（10,569千円）
米子市二本木に地下水を利用する企業が立地することに伴い、周辺地域の水環境に与える影響を評価するとともに、今後の当該地域への企業立地環境を検証することを目的として、立地企業・米子市・鳥取県の３者で水環境影響評価委員会を設置する。（負担金）
○委員会の職務
　・箕蚊屋平野エリアにおいて保全すべき水環境要素の把握
　・工場の立地が本地域の水環境に与える影響の有無を評価
　・本地域における水環境保全に対する提案
○実施期間　　平成２４年度〜平成２５年度
○委員　　５名（鳥取大学等の教授）
○Ｈ２５年度　調査観測に係る全体必要経費
　　　　6,182千円（20,908千円）
（内訳）
　ア．水質調査、水位、雨量、河川水位観測等経費：1,183千円
　イ．地盤高観測経費：943千円
　ウ．解析調査：4,056千円
Ｈ２５年度県負担額　3,206千円
　　　（6,182千円×１／２（米子市と分担）=3,091千円
　　　　委員会の開催に係る経費115千円））


（８）（新）企業立地セミナー及び宣伝広告の実施
　企業誘致において高いポテンシャルを有する中京圏において新たな企業誘致を進めるため、名古屋市内で企業立地セミナー及び企業誘致にかかる宣伝広告を行う。
○企業立地セミナー　　1,906千円（0円）
場所：名古屋市

○企業立地に係る宣伝広告　　　2,556千円（0円）
名古屋市営地下鉄等において、企業誘致に係る広告の掲載を実施。

（９）その他
　非常勤職員人件費（一般事務）2,449千円（2,443千円）
　非常勤職員人件費（事務補助）1,807千円（1,804千円）
　標準事務費　13,000千円（13,236千円）

３　所要経費

（１）企業誘致班活動費
　・人件費 　１３，１４１千円（８，７７１千円）
　・報償費 ４５０千円（３００千円）

（２）コンタクトセンター設置経費
　・人件費 ４，３７２千円（４，３６２千円）
　・報償費 ３００千円（１００千円）

（３）県内企業再生支援コーディネーターの配置経費
　　・人件費 　 ４，３７２千円（０円）　　　

（４）企業誘致貢献者表彰制度
　・報償費 ３００千円（２００千円）

（５）県外企業の県内視察支援制度
　・特別旅費 ７７４千円（７７４千円）

（６）情報収集及び情報提供
　・委託料 １５３千円（１５３千円）

（７）水環境影響評価委員会の設置経費
　・負担金、補助金及び交付金 3,206千円（10,569千円）

（８）企業立地セミナー開催及び宣伝広告費
　・委託費 　　　４，４６２千円（０千円）

（９）その他
　・非常勤職員人件費　　　４，２５６千円（４，２４７千円）
　・標準事務費 　　　 １３，０００千円（１３，２３６千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○企業誘致班の活動実績
　県外本部に企業誘致担当の非常勤を配置し、県職員とともに精力的に県外の企業訪問を行っており、誘致案件の掘り起こしに努めている。
　＊Ｈ２２企業訪問件数
　　８１５件（東京本部）、３５６件（名古屋本部）、５７３件（関西本部）

○県外企業の誘致実績
　　Ｈ２４年度：１１件
　　Ｈ２３年度：１１件
　　Ｈ２２年度：５件
　　Ｈ２１年度：５件
　　Ｈ２０年度：４件
　　Ｈ１９年度：４件
　　Ｈ１８年度：８件
　　Ｈ１７年度：８件
　※Ｈ２４年度は１０月末時点

○コンタクトセンターの実績
　平成17年度からコンタクトセンターを設置し、コミュニケーション能力に長けた人材による企業へのアポイント業務、企業の情報収集及び分析を行っている。
　コンタクトセンターの設置により、アポイント業務と企業訪問の役割分担を明確にできるため、効率的な企業誘致体制を構築している。
　＊アポイント件数
　　Ｈ２４年度：　５８件（９３％）
　　Ｈ２３年度：２０６件（９０％）
　　Ｈ２２年度：３６８件（８４％）
　　H２１年度：１８６社（６６％）
　　H２０年度：１８６社（８１％）
　　H１９年度：３８２社（７２％）
　　H１８年度：１，０１７社（７７％）
　　H１７年度：２３２社（６８％）
　※Ｈ２４は１０月末時点　　※（　）の数字は成功率

○企業誘致貢献者表彰制度
　企業立地活動に当たっては、県外本部、県民局、企業局、他部局等と連携をとりながら積極的な誘致活動に取り組んでいるところであるが、新規立地計画情報の早期段階での収集が必要であることから、情報源の拡大を目的として、当制度を平成20年度に創設した。
　制度の開始に当たっては、関係機関に周知し、広報課によるお知らせ広報によるPRを行ってきているが、その結果、平成20年度末に１件の情報提供があり、進出協定の締結に繋がったことから、平成21年度及び平成24年度に情報提供者の知事表彰を行った。

○企業情報の収集
　企業情報の取得については、企業訪問やトップとの面談に必要な情報であるため、インターネットの活用とともにより詳細な情報として日常的に取得、活用している。

○空工場の調査
　平成２１年度に、企業からの問い合わせの多い県内の空工場の情報について、専門業者に委託して調査を行い、データベース化を行った。

○企業立地体制
　企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組みを行い、県外本部、県民局、企業局、他部局との連携をとりながら誘致活動に取り組んでいる。
　平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１０月までで２９回開催している。

これまでの取組に対する評価

○企業誘致活動について
　企業立地推進室担当が、県外本部、各総合事務所、関係機関と連携を取り、誘致活動を行った結果、県外の企業誘致件数が増加し、最近１０年間で最も件数の多かった平成23年度の11件を10月末時点で達成した。

○コンタクトセンターについて
　通常、企業へのアポイントは最初に失敗すると、当分の間はアポイントを取ることはできないため、経験の少ない県職員だと成功率が低くなる状況にある。誘致担当のマンパワーが不足している中で、集中的な情報収集とアポイント業務を行っているため、アポイント件数及びその成功率は非常に高いものとなっているため、コンタクトセンターの設置は企業訪問活動において非常に有効なものと言える。

○企業誘致貢献者表彰制度
　本県への企業立地を促進するためには、新規立地の可能性がある企業の情報をいち早く収集し、企業訪問等の誘致活動に繋げることが重要である。
　このような中で、情報収集の網を拡げる意味でこの表彰制度は大きな武器の一つとなっており、今後も企業の進出情報の収集については、積極的な企業訪問活動や金融機関等との連携などと併せてにより情報収集を行っていくこととする。

○企業情報の収集
　企業情報については、企業訪問等の際に必要となるものであるが、民間の調査会社から情報を取得することにより、インターネットのホームページ等から探すより、手軽で詳細な情報が手に入る。
　取得した企業情報には、面談の際に活用することで、効果的な企業訪問ができている。
　また、企業の評価、営業成績など通常では取得できない情報もありため、補助金の認定などで有効な資料として活用している。

○空工場の調査
　空工場調査については、平成２１年度末に成果品が納入され、出来上がった空工場の情報は、市町村等と連携しながら継続してメンテナンスしていき、企業からの問い合わせに即座に対応することにより、企業の立地を推進していくこととする。
　空き工場に対する問い合わせは随時あり、迅速な対応が出来ている。

工程表との関連

関連する政策内容

・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進

関連する政策目標

・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 42,712 0 0 0 0 0 0 88 42,624
要求額 48,786 0 0 0 0 0 0 75 48,711

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,461 0 0 0 0 0 0 74 35,387
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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