【棚卸し】働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

　鳥取県企業立地事業補助金の認定事業者等が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者を期間の定めのない正規雇用した場合に、純増１人あたり１００万円を支給する。

＜対象の拡充＞
　対象を「主要製造業再生支援事業」及び「鳥取県食品加工施設整備補助金の認定業者」にも拡充する。
⇒両支援事業とも企業の設備投資に対する補助制度であり、雇用要件もあることから、県内雇用の促進のために制度対象とする。
　
（２）大量雇用創出奨励金
　情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者で、支給対象事業主に１年以上雇用される常時雇用労働者及び短時間労働者を雇用した場合に、１年以上雇用が継続した者（契約の更新を含む）１人あたり７０万円を支給する。
※知事の認定を受けた年間２０人以上の雇用計画

　本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、６か月経過後から６ヶ月以内に第１回申請（半額）、１年経過後から６ヶ月以内に第２回申請（半額）を行うこととなっている。
　そのため、平成２５年度中に支給申請が行われるのは、『平成２４年５月から平成２５年９月末（１７ヶ月間）までに採用された対象労働者の第１回申請分』及び『平成２４年４月から平成２５年３月末（１２ヶ月間）までに採用された対象労働者の第２回申請分』についての予算措置が必要となる。

区分	基準日	対象となる雇用期間
既存	H24.3.31	H24.4.1〜H25.3.31
新規	H25.3.31	H25.4.1〜H26.3.31

※なお、制度としては、平成24年度までの事業であるが、近年の
県内経済情勢に鑑み、制度の終了期間を１年間延長する。


（２）大量雇用創出奨励金
　本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、１年経過後に行うこととなっており、支給申請月を５月、８月、１１月、２月に限定しているため、平成２５年度支給分について予算措置が必要となる。

区分	対象となる雇用期間
既存	H24.4.1〜H25.3.31
新規	H25.4.1〜H26.3.31

※なお、制度としては、平成24年度までの事業であるが、近年の
県内経済情勢に鑑み、制度の終了期間を１年間延長する。

【予算要求額】
　１５６件×５０万円×２回＝156,000千円（100,000千円）
　　　 　　　　　　　
（２）大量雇用創出奨励金　280,000千円（52,500千円）
【予算要求額】
○Ｈ２５年度支出分（４社）
　　４００人×７０万円＝　280,000千円

• 市町村の制度との連携の強化の検討すべき。
  ⇒より奨励金をＰＲするため、ホームページへの掲載方法の見直しを実施
  ⇒県の奨励金にあわせ、市町村の奨励金制度も説明するなど、一層の連携を推進