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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境ビジネス交流会事業

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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 4,722千円 3,178千円 7,900千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 4,722千円 3,178千円 7,900千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 3,281千円 3,218千円 6,499千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,722千円  (前年度予算額 3,281千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,722千円

事業内容

1 事業内容

 環境ビジネスに関心のある企業(県内外)、団体、個人等と既に取組を始めている企業、大学、研究機関等が交流・連携を通して、環境ビジネスに新規参入できるよう「環境ビジネス交流会」を開催。


     なお、平成23、24年度と同様に、「とっとり産業フェスティバル」(産学金官連携強化推進事業)と合同開催とする。

    【事業概要】

    時期平成25年8月〜9月の2日間
    会場県東部地区
    主催鳥取県、鳥取県とっとり産業フェスティバル実行委員会(高等教育機関、試験研究機関、経済団体、金融機関等)
    内容講演会、シーズ発表会、ポスターセッション、展示会・商談会・相談会

    (要求額内訳)
    展示会             3,157千円(委託料)
    商談企業交通費一部支給   650千円(謝金)
    標準事務費            915千円

    展示ブース設営費用(委託費)については、設営予定小間全体数
    60小間に対し、環境ビジネスブース40小間(一般:20小間)として産業フェスティバルと按分。

2 要求理由

・環境ビジネスは今後飛躍的に成長する産業として注目。 本県の環境と産業を持続的に発展させるには環境ビジネスに係る産学金官の連携が不可欠。

・環境ビジネスをさらに推進・発展させていくためには、県自らがその将来性を企業・団体・個人等に幅広く紹介し、環境ビジネスへの新規参入を促すことが大切。

3 県と他機関の役割分担

・県は、環境ビジネスに関する情報を県内企業に紹介するとともに、多くの企業が参入しやすい土壌作りを行い、県内経済を成長へと導く。

・産業振興機構は、環境ビジネスに取組む企業の起業化のサポートを行う。

4 現状・課題

・環境ビジネスに参入を希望する企業には様々な不安が存在。
企業の主な不安要因は次のとおり。
  技術開発、人材・資金不足、県内ネットワークの未整備
  販路開拓、廃棄物等の各種法規制

→環境ビジネスに関する産学金官が相集い、研究発表、情報交換、商談を行う場を設定。環境ビジネス交流会の開催により各種不安を解消し、容易に新規参入できるよう誘導。

5 出展料

7,000円/1ブースで想定

産業フェス及び環境ビジネス交流会はPRの場として企業の利益につながる催事でもあり一定の費用負担は必要であり、平成24年度の出展者アンケートでも、出展料金は適当という意見が9割超であったため、平成25年度についても同額で徴収予定。

6 商談企業交通費一部支給

来場企業数を増やす為のPR強化と商談の機会の創出を来年度に向けた重要課題と捉え、市町村を含め企業等に対して来場を積極的に促すために商工会等に直接出向き説明を行うなど広報面を強化すると共に、直接的に商談の機会を創出するため、交通費の一部補助制度を平成24年度から設置したところであるが、平成24年度は今後に期待が持てる商談結果が散見されたことから、今後も継続予定。
 

7 H25年度の変更点(案)

・展示スペース及び来場者の駐車スペースの確保の観点から、会場を県民体育館とする。

・参加企業、一般来場者を意識した体験型の展示等を行い、一般来場者の投票による展示コンテストを開催することで、質の向上を促進する。

・出展企業を対象とした大学等による相談コーナーや県内高校の取組等紹介コーナーを設置するとともに、企業から学生等へ会社情報をPRすることにより、参加者の交流促進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

環境ビジネスに参入を希望する企業には、技術開発、人材・資金不足、販路開拓、廃棄物等の各種法規制など様々な不安が存在しており、この課題解決のため、ワンストップサービスが提供できる場「環境ビジネス交流会」をH21年度から実施。

H22年度から、「とっとり産業フェスティバル」と合同開催として、県西部と東部で交互に開催し、初日(金)はビジネスマッチングを、翌日(土)は一般のPRを主な狙いとして開催。
今年は初日500人、2日目900人の計1400名の来場者があった。
また、企業展示会の出展ブースについて、22年度から出展料の徴収を行っており、24年度から金額を引き上げた。

出展者からも「企業間で情報交換できた」「同業者と友好関係を築く事ができた」「通常とは違う視点での意見を聞くことが出来た」「人脈が創出できた」との意見もあり、今後も産学金官連携のもと環境ビジネスの推進に努めたい。

これまでの取組に対する評価

・「とっとり産業フェスティバル」と合同開催
ア)合同開催によるメリット
 ・開催経費の削減
 ・相乗効果による来場者の増加
   〔330名(H21実績)→1,400名(H24年実績)〕

イ)合同開催によるデメリット
 ・企業向けと一般向けの2日間の開催としたが、それぞれの開催日での出展者の思惑(一般向けPR、企業向けPR)に十分に応えられなかった。

・単独開催とした21年度に比較し、参加企業や来場者は増えており一定の評価を頂いているものの、出展者からの意見として、「商談に繋がらなかった」「企業からの来訪者が少なかった」といった意見も見られることから、企業に対して魅力ある催事広報が出来ているとは言い難い。

 来年度に向けて大学、商工会、銀行、機構等と更に協力し、企業に対する広報活動にも力を入れて行きたい。

工程表との関連

関連する政策内容

リサイクル製品である鳥取県認定グリーン商品の認定及び販路拡大の支援

関連する政策目標

リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化


財政課処理欄


 フェスティバルの活性化につながるよう、展示方法の改善や出展内容の工夫をしてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,281 0 0 0 0 0 0 231 3,050
要求額 4,722 0 0 0 0 0 0 280 4,442

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,722 0 0 0 0 0 0 280 4,442
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0