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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

戦略的な「環境経営」推進事業

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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 55,128千円 3,972千円 59,100千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 70,129千円 3,972千円 74,101千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 70,234千円 4,023千円 74,257千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:70,129千円  (前年度予算額 70,234千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:55,128千円

事業内容

1事業概要

県内中小企業の省エネ対策と企業競争力強化を促進するため、省エネ診断の受診及び省エネ等設備の導入を支援する。

2事業内容

(1)省エネ診断支援事業   4,725千円(4,830千円) 

      企業毎の実情に応じた効果的な省エネ対策を把握し、その実行を促進するため、年間の原油換算エネルギー使用量が100KL未満の企業に対して、県が委託するエネルギー専門家による省エネ診断を実施。(25件予定)
    ※エネルギー使用量が100KL以上の中小企業は、(財)省エネルギーセンターの無料省エネ診断を利用可能

    (2)補助金審査会、事務経費   405千円(405千円) 

    (3)環境対策設備導入促進補助金
                    65,000千円(65,000千円)
    【補助金内容】
    補助対象者・県内中小企業者

    ・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者

    対象事業■エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜2,000千円以上のもの

    1 新エネルギー事業
     ○以下の新エネルギー設備の導入
     (1)太陽熱利用(有効集熱面積20m2以上)
     (2)風力発電(定格出力1kW以上)
     (3)温度差エネルギー(温度差エネ依存率40%以上)
     (4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造(バイオマス依存率60%以上)
     (5)雪氷熱利用
     (6)水力発電(発電出力:1,000kW以下)
     (7)地熱発電(バイナリーサイクル発電方式)

    2 競争力強化事業
     ○従来設備との比較でCO2削減効果が30%以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
     
    3 省エネルギー事業
     ○従来設備との比較でCO2削減効果が50%以上となる2種類以上の省エネ設備の複合的な導入
    (空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具(LED、Hf)など)
    補助率・補助上限額1 新エネルギー事業:1/2
    2 競争力強化事業 :1/2
    3 省エネルギー事業:1/3
    ※補助上限:いずれも5,000千円
    審査・採択方法■専門家を含む審査会で取組効果の高い事業を採択。
    ■審査委員(案)
    ・鳥取環境大学教員(環境経営分野)
    ・鳥取大学教員(エネルギー分野)
    ・省エネルギー団体(省エネ分野)
    ・省エネ関係課(生活環境部)
    ・産業振興総室(担当課)

    ■審査基準(案)
    ・各事業毎に審査基準を設定し、CO2削減率、削減量、費用対効果、環境経営計画の具体性、環境保全への取組状況などの観点から取組効果の高い事業を採択する。

3事業の背景・目的

・企業活動におけるエネルギー使用の合理化(省エネ)対策が要請される中で、省エネ設備への更新余地が大きいが、情報不足や人材不足により取組の進んでいない中小企業に対して、専門家による的確な省エネ診断を通じて省エネ対策への意識啓発と省エネ計画づくりを促進する必要がある。
・さらに、省エネ診断に基づき取り組む省エネ等設備導入への補助を通じて、企業の省エネコスト削減と品質(サービス)向上・生産性向上を両立する「環境経営」を支援することで、企業競争力の強化や新たなビジネスチャンスへ結びつけることにより県内産業の振興を目指す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H21,22「中小企業の環境にやさしい取組推進事業」
○H21年度
・補助金採択:39件
・補助額:99,506千円
・CO2排出削減見込量:約1,070t/年
○H22年度
・補助金採択:36件
・補助額:97,800千円
・CO2排出削減見込量:約1,100t/年

H23〜「戦略的な『環境経営』推進事業」に事業名変更
○H23
・省エネ診断受診企業:39件
・補助金採択:19件(交付実績15件)
・補助額:47,969千円
・CO2排出削減見込量:約564t/年
○H24(進行中)
・省エネ診断受診企業  件(9月〜2月実施中)
・補助金採択:16件
・補助額:32,670千円
・CO2排出削減見込量:約421t/年

これまでの取組に対する評価

・設備補助により省エネコスト削減、生産効率・サービスの向上、社内の省エネ、環境保全意識の向上が報告されており、本事業は、温室効果ガス排出抑制に加えて、企業競争力の強化や地球温暖化防止に対する意識の高揚にも有効と認識。

・省エネ診断の受診企業からは、専門家による的確なエネルギー使用実態の把握と改善対策の提案がなされ、今後の省エネ対策を計画するうえで非常に有効な資料となると好評。

・中小企業においては、慢性的な情報不足、人材不足により省エネへの取組意識や実行が不十分であり、これを解決していくためには、専門家を活用したエネルギー使用の実態把握、実効性のある省エネ計画作り、省エネ設備の導入補助、といった総合的な支援を継続して行うことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

中小企業の省エネの推進や再生可能エネルギーの活用による環境経営強化

関連する政策目標

中小企業の環境対策及び企業競争力強化の推進


財政課処理欄


 実績を勘案し、補助総額を査定しました。各種委員会等の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 70,234 0 0 0 0 0 0 0 70,234
要求額 70,129 0 0 0 0 0 0 0 70,129

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 55,128 0 0 0 0 0 0 0 55,128
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0