＜制度の延長要望＞
現行の要綱は平成24年度までの制度であるが、現下の経済情勢から現行制度の２年間の延長を要求するもの。
（平成26年度までの2年間の延長措置＞
（延長要望の背景）
○大企業の撤退の影響による県内取引企業への影響が大
→国内製造業の事業統合、海外への工場移転のシフトにより、県内取引先企業への影響が出ていること。
○雇用の状況の改善が見られない
→平成24年度８月の有効求人倍率は０．６９倍（移設調整値）と全国的にも低い水準。（同月全国有効求人倍率（０．８３）と比しても低迷）
＜制度の絞込み＞
○主要製造業再生支援事業が開始されることから、対象を50名未満の企業のみとする。
○鳥取県内に事業所が所在する製造業が事業の一部又は全部を廃止する場合で、その従業員を引き継いで事業を継続又は新たな事業を行うための設備投資に対する支援を廃止する。