事業名：
鳥取県地域活性化総合特区推進事業（災害時集落無停電サービス）
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商工労働部 商工政策課 総合特区推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
9,676千円 |
0千円 |
9,676千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
9,676千円 |
0千円 |
9,676千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,676千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:9,676千円
事業内容
１ 事業の概要
「再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス」を行うシステムを構築するために、電力使用量調査を実施。
・調査対象 江府町下蚊屋地区、助沢地区の約50世帯
・調査期間 H24年11月〜H25年11月（1年間）
・調査方法 各家庭等に消費電力を計測（15分毎）する機器を設置
・実施主体 鳥取県（委託により実施）
「再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス」
→小水力発電等地域の再生可能エネルギーを、通常は固定価格買取制度で買電し、停電時には地域に供給するサービス
２ 要求額
９，６７６千円（単県）
（主な経費）
・測定装置及び設置経費 ３，５２８千円
・電力測定調査人件費 ６，１４８千円
３ 現状、背景
・鳥取発次世代社会モデル創造特区がH24年7月25日、国の総合特区に地区指定
・地域資源・強みと住民ニーズを組み合わせ、次の３つのモデル事業を実施し、地域の課題解決と新事業の創出を図るもの
商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
健康情報を高度利用する健康づくりサービス
・モデル事業を具体化するため、規制緩和に関する国との協議、関係者との打合せを行っているところ
４ 今後のスケジュール
H24年11月〜H25年11月 電力使用量調査
H25〜H27年度 調査結果を踏まえたシステム開発、実証試験
H28年度 サービス開始
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取発次世代社会モデル創造特区がH24年7月25日、国の総合特区に地区指定
・地域資源・強みと住民ニーズを組み合わせ、次の３つのモデル事業を実施し、地域の課題解決と新事業の創出を図るもの
商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
健康情報を高度利用する健康づくりサービス
・H24年8月9日に関係者による協議会を開催し、進め方を検討した
・モデル事業を具体化するため、規制緩和に関する国との協議、関係者との打合せを行っているところ
これまでの取組に対する評価
・地区指定されたが、再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現に向けては、規制緩和に関する国との協議や、システム構築に必要な調査、設計、実証試験などを経て、課題をクリアしていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
スマートコミュニティ構想の推進
関連する政策目標
スマートコミュニティ構想に掲げる事業の着手
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
9,676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,676 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,676 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |