事業名：
米子崎津地区中核工業団地基盤整備等推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
8,453千円 |
794千円 |
9,247千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
8,453千円 |
794千円 |
9,247千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
8,564千円 |
805千円 |
9,369千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,453千円 （前年度予算額 8,564千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,453千円
事業内容
１ 要求内容
米子市が行う崎津団地の基盤整備に対し補助する。平成２４年度は新規事業がなく、米子市の起債償還部分への補助のみである。
２ 事業の目的・背景・効果等
平成１１年６月に、県と米子市が取り交わした「崎津団地開発に関する覚書」に基づき、米子市が行う崎津団地の基盤整備に対して県が補助することにより、整備の推進と米子市の財政負担の軽減を図る。
第６条第２項
基盤整備について、米子市が実質負担する額のうち、下水道事業等公営企業会計で整備するものを除き、県がその２分の１を負担するものとする。
３ 所要経費
８，４５３千円（８，５６４千円）
※起債償還額に対する補助額の算出方法
起債の元利償還額から、当該償還額に係る地方交付税算入額を控除した額に補助率を乗じた額。
○補助率
(1)幹線道路整備事業 １／２
(2)公園整備事業（用地費） １０／１０
(3)承水路外周管理道路整備事業 １／２
（参考）全体事業費
区分 | 事業期間 | 補助年限 | 補助金総額 | 補助割合 |
Ｈ２４まで | Ｈ２５ | Ｈ２６以降 | 計 |
| 住宅団地幹線道路 | Ｈ１０〜１１ | Ｈ３１まで | 19,198 | 2,016 | 10,993 | 32,207 | 市負担額×1/2 |
| 住宅団地公園（用地） | Ｈ１１ | Ｈ３１まで | 20,735 | 1,471 | 7,556 | 29,762 | 市負担額×10/10 |
| 工業団地進入路 | Ｈ１３〜１４ | Ｈ３４まで | 35,583 | 4,966 | 20,243 | 60,792 | 市負担額×1/2 |
計 | 75,516 | 8,453 | 38,792 | 122,761 |  |
＊市負担額＝起債元利償還額から交付税措置額を控除した額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１１年６月に、県と米子市が取り交わした「崎津団地開発に関する覚書」に基づき、米子市が行う崎津団地の基盤整備に対して、県が補助している。
・これまでに、住宅団地幹線道路、団地環状線、市道葭津２１号線が整備された。
これまでの取組に対する評価
Ｈ２３年３月の東日本大震災以降再生可能エネルギーによる発電が脚光を浴び、これに伴って再生可能エネルギー固定価格買取制度もＨ２４年７月から開始され、その一つであるメガソーラー発電が注目されている。崎津団地はメガソーラー発電の候補地に選定され、ようやく土地活用の道が開けた。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,564 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,564 |
| 要求額 |
8,453 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,453 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,453 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,453 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |