事業名：
リサイクル産業クラスター形成支援事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
786千円 |
2,383千円 |
3,169千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
786千円 |
2,383千円 |
3,169千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
786千円 |
2,414千円 |
3,200千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：786千円 （前年度予算額 786千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:786千円
事業内容
１ 事業の概要
リサイクル産業クラスターを形成し、新たなリサイクルビジネスの創出を促進するため、公益財団法人鳥取県産業振興機構におけるリサイクル産業クラスターコーディネーターの設置を支援する。
○リサイクル産業クラスターコーディネーターの設置（1名）
設置機関：鳥取県産業振興機構（西部支部）
（主なリサイクルクラスターの活動内容）
○鉄鋼スラグ等リサイクルクラスター
・鉄鋼業の副産物である鉄鋼スラグの用途開発を検討
○海藻リサイクルクラスター
・処分される海藻を原料とした肥料化技術の検討等
２ 要求額 ７８６千円（前年度７８６千円）
内訳
・補助金 ６４２千円（補助率１０/１０）
人件費４,３３４千円
（人件費については、（公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金事業で要求）
会議開催費等６４２千円
・標準事務費 １４４千円
３ 現状と課題
○県内のリサイクル企業は中小企業が多数を占め、企業単独での技術・製品開発は困難なため、大学等の試験研究機関との連携による取り組みが必要。
○リサイクルビジネスを確立するためには、技術開発を始めとしたノウハウを持っている産業振興機構が主体となりサポートする仕組みが必要。
○県が主体となってクラスターを形成すると、行政の公平性の観点から問題があるため、引き続き産業振興機構を主体としたクラスター形成による取組支援が必要。
４ 人件費要求
（公財）鳥取県産業振興機構への支援体系の見直しに伴い、当該事業を基幹事業と位置付け、人件費については、別途「(公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金事業（新事業開拓室）」で一括要求
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新たにリサイクルビジネスに取組む企業数を１０社創出する。（平成23年度：10件）
＜これまでの取組＞
・企業訪問によるテーマ探しや事業化可能性による取組要否の判断。
・テーマを軸として、企業、研究機関等参画者の確保
・実用化や販路確保を念頭に置いたスケジュールの作成と進歩管理。
・知的所有権の取得に向けた支援や販路情報の提供や販売活動の支援。
これまでの取組に対する評価
・23年度、24年度は、県のリサイクル補助事業に４件の研究テーマが採択されたが、他にも新たなリサイクルビジネスの確立に向け模索している事業も多くある。このため今後も適切な助言と支援を継続して行い、リサイクルの芽を絶やさないことが必要であると思われる。
工程表との関連
関連する政策内容
本県のリサイクル産業のあり方の検討、リサイクル産業における新たなビシネス化や技術・製品開発の支援・促進
関連する政策目標
リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
786 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
786 |
| 要求額 |
786 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
786 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
786 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
786 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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