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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

小規模事業者等経営支援交付金(商工会議所)

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商工労働部 経済産業総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7658  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 190,377千円 6,355千円 196,732千円 0.8人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 190,377千円 6,355千円 196,732千円 0.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 190,377千円 6,437千円 196,814千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:190,377千円  (前年度予算額 190,377千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:190,377千円

事業内容

1 事業概要

県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、県内4商工会議所(鳥取、倉吉、米子、境港)が行う経営改善普及事業に要する経費を助成(平成18年度に交付金化)。

    ○H18商工会議所エリア小規模事業者数…13,305

2 要求内容

(1)経営支援専門員等の設置に要する経費(人件費)
【167,750(167,750)千円】
H21
H22
H23
H24
H25
設置職員数(人)
35
35
35
35
35


(2)小規模事業者等の経営支援に要する経費(事業費)
【22,627(22,627)千円】
※各商工会議所が小規模事業者等の支援に関する事業を地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案し実施

※( )内の数値は平成24年度当初予算額

〔平成24年度 商工会議所実施の主な事業〕

○経営一般・金融・税務・労働等の相談事業
巡回・窓口相談により、小規模事業者等の経営の改善に関する相談業務を実施。

○新事業展開(創業、経営革新等)の支援
中小企業者等の創業、経営革新、農商工連携等の新事業展開を支援。

○セミナー・講習会等の開催
ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウの習得のため、業種別課題等に関する各種セミナー・講習会を開催。

○産学官連携の推進
「米子6:00クラブ」米子商工会議所(H15年7月〜)
「ほんまちクラブ」  鳥取商工会議所(H16年9月〜)
「中部元気クラブ」  倉吉商工会議所(H17年7月〜)

3 背景

○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会議所の経営支援専門員等が経営改善普及事業
(経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援)を実施

○創業、経営革新、新分野進出といった新事業展開支援による企業の自立化に向けたバックアップ


自立型経済への転換

4 事業費

(単位:千円)
区分
25年度要求額
(24年度要求額)
備考
交付金
人件費
167,750
(167,750)
交付対象職員35名
事業費
22,627
(22,627)
合計
190,377
(190,377)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
○企業支援体制の充実
 各種団体等による自主性を活かした効果的、効率的な事業展開を促し、各主体の自立を促進するため、自由度の高い交付金制度を創設するとともに、自立を目指す団体(事業者等)の取組に対して支援を行う。

〈取組〉
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対し、日常的な経営管理(金融、税務、労働、取引等)に関する巡回・窓口相談及び講習会開催等による支援を実施。

○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。

〈現時点での達成状況〉
○小規模事業者等からの様々な経営相談に対応中。
 〔H23経営相談件数〕 ※商工会議所・商工会計62,700件(※全事業者) 経営一般25,467件、税務9,079件、金融6,987件、労働5,633件、経営革新2,693件、創業757件、その他12,084件

○経営革新を図るためのビジネスプラン策定を積極的に支援。
 〔経営革新計画承認件数〕 ※商工会議所・商工会計
 H20:44件 → H21:62件 → H22:56件 → H23:40件

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
○H18の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務へ注力することが可能となった。また、H20に相談窓口機能の強化等も行われた。

○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加傾向にあり、効率的な支援体制が構築されつつある。また、支援を通じて企業の仕組みづくり(経理処理の自社実施等)や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果を上げている。

○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時に資金繰りや雇用調整の相談にきめ細かく対応したり、地域の実情に応じた取組み(小売店等の接遇能力向上支援(外国語講座等))を行うなど、外部環境に対応した柔軟な支援も一部行われている。

○なお、今後の課題としては、多様化・高度化する事業者の支援ニーズに対応するために、経営支援専門員等の資質向上や、他機関との連携支援体制の更なる強化が挙げられる。


【参考】サマーレビュー結果
<H23>
 商工会議所の組織体制や交付金の交付ルールについては、商工会議所だけでなく商工団体全体で議論を進める必要がありますので、商工会の組織削減計画が終了するH25年まで(H26当初要求まで)に、商工会議所のみならず商工団体全体(商工会議所・商工会・中央会)で必要な組織体制及び交付金の交付ルールについて改めて点検・見直しを行うよう進めてください。
<H24>
 各組織の具体的な状況をよく確認・分析の上、見直し検討を進めてください。

財政課処理欄


 平成26年度以降の交付金の算定方法について、サマーレビューにて検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 190,377 0 0 0 0 0 0 0 190,377
要求額 190,377 0 0 0 0 0 0 0 190,377

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 190,377 0 0 0 0 0 0 0 190,377
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0