事業名：
事業会計出資金事業（鳥取地区）
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
219,714千円 |
0千円 |
219,714千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
219,714千円 |
0千円 |
219,714千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
214,759千円 |
0千円 |
214,759千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：219,714千円 （前年度予算額 214,759千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:219,714千円
事業内容
１ 要求内容
鳥取県企業局が行う鳥取地区工業用水道事業の経営の健全性を確保するため、当事業の整備に係る起債の元金償還部分について、一般会計からの出資を行う。
所要経費（出資金） 219,714千円（214,759千円）
○ 本出資金は、平成４年６月１５日付受財第８０号「鳥取地区工業用水道事業の財源支援について(回答：総務部長→企業局長）」による「起債の元金償還額は、一般会計からの出資金とする。」に基づくものである。
２ 事業の目的・背景・効果等
○ 鳥取地区の企業は割高な上水道を利用しており、新規企業の誘致や既存企業の事業拡張を促進するためには安価でかつ安定的な供給が可能となる工業用水道の整備が急務であった。
○ そのため企業局は、取水・浄水・排水施設等の一部を先行投資し、暫定水利権（10,600ｍ3／日）の許可を受け、平成１０年４月１日より一部給水を開始した。
（平成１６年４月１日から暫定水利権は13,720ｍ3／日）
○ 平成２３年度に殿ダムが完成すれば、計画給水量が27,900m3/日となり、その料金収入で鳥取地区工業用水道事業の経営が健全化されると考えていたが、これまで鳥取地区の企業へ工業用水道の切り替えの働きかけを行ってきているものの、予定契約水量が計画給水量の半分にも満たない状況である。加えて、大企業の事業再編、大口ユーザーのコスト削減、生産の効率化などにより、大幅な減量も健全化を遅らせる要因となっている。
○ このため、鳥取地区工業用水道事業に先行投資した経費が工業用水の料金収入では賄いきれない状況が改善されないことから、企業局経営の健全性を引き続き確保することが必要であり、一般会計から出資するものである。
（平成１１年度から出資を行っている。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取地区の工業用水道事業は、平成５年から事業着手し、平成１０年４月から一部給水を開始している。当事業の整備に係る起債の元金償還部分について、平成１１年から一般会計での出資を行っている。
・殿ダムの完成に合わせて、鳥取地区の企業に対し上水道から工業用水道への切り替えの働きかけや、その切り替えに対する経費の一部を補助する制度を創設し、工業用水道の利用促進を行っているところ。
・平成２４年５月には、若葉台工業団地まで工業用水の供給が可能になり、津ノ井工業団地も含めて供給体制が整った。
これまでの取組に対する評価
鳥取地区において、企業は割高な上水道を使用することなく安定的に供給が可能な工業用水を活用できる環境が整ってきた。引き続き、新規の企業誘致や既存企業の事業拡張を進めていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
214,759 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
214,759 |
| 要求額 |
219,714 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
219,714 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
219,714 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
219,714 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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