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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

リサイクル製品普及・販売促進事業

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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 3,575千円 5,561千円 9,136千円 0.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 8,501千円 5,561千円 14,062千円 0.7人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 3,577千円 5,632千円 9,209千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,501千円  (前年度予算額 3,577千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,575千円

事業内容

1 事業概要

持続可能な循環型社会の構築を目指し、リサイクル意識の向上及びリサイクル製品の販売促進にかかる以下の事業を実施する。


    (1)県認定グリーン商品普及促進事業  
    ●循環資源を原材料とした商品を「鳥取県認定グリーン商品」として認定する
    ●認定事業者で構成される「鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会」が実施する、同商品・制度の普及促進、販売促進活動を助成する(ただし、鳥取県及び県内市町村が主催する催事等に係るものは除く。) 
    (協議会の主な活動内容)
    ・ 県内外で開催される展示会への出展
    ・ 県内で開催される環境イベント等への参加
    ・ 県外企業訪問によるグリーン商品のPR
    ・ 県内公共施設等でのパネル展示
    ・ パンフレット等による広告活動 など

    (2)リサイクル製品販売促進事業
    グリーン商品認定業者等を対象に県外展示会に出展する際の経費及びその後のフォローアップ経費を助成することで県外への販路開拓を支援する(ただし、鳥取県及び県内市町村が主催する催事等に係るものは除く。)

    (3)リサイクル製品販売強化事業
    現在、400を超えるリサイクル製品をグリーン商品として認定しており、その数は年々増加しているものの、中には販売実績がなかなか上がっていないものも多い。また、多くの企業が営業担当職員を置く余裕が無い。この現状を打破するため、リサイクル製品のもつ特殊性や企業の課題を調査・分析し、戦略的に販路確保のための策を検討し、効率的実施するためのスタッフを1名配置し、集中的に取り組む。
    ●想定される用務
    ・ リサイクル製品に係る現状の問題点の調査・分析・対応検討
    ・ 販路開拓のための県外企業へのPR
    ・ 市町村をはじめとするの県内行政機関及び県内企業への聞取調査・製品紹介
    ・ リサイクル企業からの相談対応 等
    ●委託先:鳥取県産業振興機構
    ●実施年度:平成25年〜26年

2 背景及び目的

リサイクル製品についてはその販路の確保が大きな課題のひとつとなっており、リサイクルの推進、持続可能な循環型社会の構築及び県内環境産業の育成を図る目的からリサイクル製品のPR、販路開拓支援及び消費者のリサイクルに対する意識の啓発が必要。

3 リサイクルサポートスタッフ配置の背景及び目的

(背景)
●県はグリーン商品を認定しているが、その後のフォローがあまり無いという企業からの不満が多く聞かれた。
●県内にはリサイクル商材を取り扱う企業が不足しており、一部の企業を除き事業規模が小さく、専任の営業体制を確保する余裕が無い。
●市場ニーズやユーザーの要望の把握及びリサイクル製品特有の利用が促進されない問題点等を分析・対応できていない。
(目的)
●分析を進め、同一分野の製品を抱き合わせたPRやビジネスモデルの提案など、効率的かつ戦略的な販売方法等を提案し、県外配置のコーディネーターと連携して企業マッチングを進める。
●リサイクル製品の販売にあたっては、末端商品のみならず、原料や製造工程も含めて、その物理的・化学的安全性の説明が不可欠であり、スタッフの専門知識を高める必要がある。

4 要求内容(8,501千円)

(1)県認定グリーン商品普及促進事業 2,467千円
 認定審査会委員(報償費・旅費) 117千円
 鳥取県認定グリーン商品普及促進事業補助金 1,600千円 (補助率:1/2)
 標準事務費 750千円
(2)リサイクル製品販売促進事業 1,110千円
 リサイクル製品販売促進事業補助金 1,050千円
 (上限:350千円、採択予定件数:3件、補助率:1/2)
 標準事務費 60千円 
(3)リサイクル製品販売強化事業 4,924千円
 鳥取県産業振興機構への委託料 4,924千円
 (人件費 3,051千円)    

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<これまでの取り組み>
●県グリーン商品普及促進事業
・年2回、グリーン商品認定審査会を開催。これまでに424商品を認定(平成24年度は1回目の審査会において58商品を新規認定)
・グリーン商品普及促進協議会と連携し、展示会への出展、県外企業訪問、パンフレット発行等による普及促進、販路開拓活動を実施

●リサイクル製品販売促進事業
・平成17年度より9事業者に対して、グリーン商品の県外展示会出展経費を補助
・多くの来場者が関心を持ち、その後のフォローアップ等により商談が成立するなど、リサイクル製品の販路開拓に成果を上げている
・平成24年度は緊急雇用基金創出事業でリサイクルサポートスタッフを配置。リサイクル製品を製造・販売する業者への実態調査を実施し、各リサイクル製品に潜在する問題点を抽出・検証。

これまでの取組に対する評価

・年々グリーン商品の商品数・品目を増やしており、リサイクル推進に寄与している
・県外展示会への出展経費を助成することで、県内企業の県外への販路開拓を支援している
・今後、各リサイクル製品を販路開拓していく上で必要となる情報の蓄積ができた。

工程表との関連

関連する政策内容

リサイクル製品である鳥取県認定グリーン商品の認定及び販路拡大の支援

関連する政策目標

リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化


財政課処理欄


 リサイクルサポートスタッフについては、緊急雇用基金事業対応とします。各種委員会等の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,577 0 0 0 0 0 0 0 3,577
要求額 8,501 0 0 0 0 0 0 0 8,501

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,575 0 0 0 0 0 0 0 3,575
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0