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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会）

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商工労働部　経済産業総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7658  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 589,232千円 5,561千円 594,793千円 0.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 589,232千円 5,561千円 594,793千円 0.7人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 597,724千円 5,632千円 603,356千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：589,232千円 　（前年度予算額 597,724千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:589,232千円

事業内容

１　事業概要

県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、県内１８商工会及び県商工会連合会が行う経営改善普及事業に要する経費を助成（平成１８年度に交付金化）。

    ○H18商工会エリア小規模事業者数…6,523

２　要求内容

（１）経営支援専門員等の設置に要する経費（人件費）
【521,866（597,548）千円】
　支援体制の充実と商工会合併に伴う適正な人員の設定を行い、平成２５年度を目途に２９名削減（H17：144人→H25：115人）
※平成１９年度に決定した人員計画を、平成２４年度の緊急対応により一部変更（当初は３２名削減）
【交付対象職員の推移見込み】

年度

Ｈ１７

・・・

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

H２４

Ｈ２５

交付対象職員
（当初(H19)計画分）

１４４


１３１

１２６

１２０

１１４

１１２

（緊急対応分）
とっとり企業支援
ネットワーク
コーディネーター配置

−


−

−

−

３

３

（合計）
新たな定数（人）

１４４


１３１

１２６

１２０

１１７

１１５


（２）小規模事業者等の経営支援に要する経費（事業費）
【67,190（67,190）千円】
※各商工会・商工会連合会が小規模事業者等の支援に関する事業を地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案し実施

〔平成２４年度　商工会・商工会連合会実施の主な事業〕
○産業支援センター体制による経営支援
・産業支援センターに集中配置された経営支援専門員が定期的に企業を巡回し、支援
※産業支援センターとは、商工会連合会内部組織であり、県内５つの支部を設置し、広域的に支援を行う体制

○セミナー・講習会等の開催
ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウの習得のため、業種別
課題等に関する各種セミナー・講習会を開催

○次世代経営者カレッジの実施
後継者並びに若手経営者を対象に、財務会計や税務等といった経
営基礎からIT活用、経営革新講座等を実施

○専門家派遣による課題解決等支援
小規模事業者が大半を占める商工会地域において、経営力を高めるため、従業員と経営者が一緒に行う現場管理手法を学ぶための専門家派遣を実施

（３）標準事務費　　　【176（176）千円】

※（　）内の数値は平成24年度当初予算額

３　背景

○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業
（経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援）を実施

○創業、経営革新、新分野進出といった新事業展開支援による企業の自立化に向けたバックアップ

↓
自立型経済への転換

４　事業費

《交付金の内訳》
（単位：千円）
区分
25年度要求額
（24年度予算額）
備考
人件費
521,866
(530,358)
 交付対象職員 １１５名
（Ｈ２４→Ｈ２５　▲２名）

一人当り人件費4,246千円×
２名分＝▲8,492千円　
事業費
67,190
（ 67,190）
　　計
589,056
(597,548)
    ※標準事務費１７６千円を除く

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
○企業支援体制の充実
　各種団体等による自主性を活かした効果的、効率的な事業展開を促し、各主体の自立を促進するため、自由度の高い交付金制度を創設するとともに、自立を目指す団体（事業者等）の取組に対して支援を行う。

〈取組〉
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対し、日常的な経営管理（金融、税務、労働、取引等）に関する巡回・窓口相談及び講習会開催等による支援を実施。

○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。

○均一で高度な経営支援サービスの提供
人材を集中配置して巡回に重点を置いた支援を展開するとともに、県内どこでも均一で高度な経営支援サービスを提供。（産業支援センター体制の構築）

〈現時点での達成状況〉
○小規模事業者等からの様々な経営相談に対応中。
　〔H23経営相談件数〕　※商工会議所・商工会計62,700件（※全事業者）　経営一般25,467件、税務9,079件、金融6,987件、労働5,633件、経営革新2,693件、創業757件、その他12,084件

○経営革新を図るためのビジネスプラン策定を積極的に支援。
　〔経営革新計画承認件数〕　※商工会議所・商工会計
　H20：44件 →　H21：62件 →　H22：56件 → H23:40件

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
○H18の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務へ注力することが可能となった。また、H20に相談窓口機能の強化等も行われた。

○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加傾向にあり、効率的な支援体制が構築されつつある。また、支援を通じて企業の仕組みづくり（経理処理の自社実施等）や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果を上げている。

○また、産業支援センター体制により、広域での経営戦略策定に経営支援専門員等が積極的に参画・支援できており、地域全体の底上げに繋がりつつある。

○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時に資金繰りや雇用調整の相談にきめ細かく対応したり、Ｉターン等による県内での創業予定者をターゲットにした「ふるさと創業塾」の実施など、実情に応じた支援も行われている。

○なお、今後の課題としては、多様化・高度化する事業者の支援ニーズに対応するために、経営支援専門員等の資質向上や、他機関との連携支援体制の更なる強化が挙げられる。

【参考】Ｈ２４サマーレビュー結果
　各組織の具体的な状況をよく確認・分析の上、見直し検討を進めてください。

財政課処理欄


平成２６年度以降の交付金の算定方法について、サマーレビューにて検討することとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 597,724 0 0 0 0 0 0 0 597,724
要求額 589,232 0 0 0 0 0 0 0 589,232

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 589,232 0 0 0 0 0 0 0 589,232
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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