事業名：
商業振興費
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商工労働部 経済産業総室 経営支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
4,078千円 |
14,299千円 |
18,377千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
4,091千円 |
14,299千円 |
18,390千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
4,087千円 |
14,483千円 |
18,570千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,091千円 （前年度予算額 4,087千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,078千円
事業内容
１ 事業概要
県内商業者の健全な育成と振興を図るために必要な調査等を行うための経費。
（１）大規模小売店舗立地審議会費 【213千円（213）】
大規模小売店舗の立地に関し、設置者による店舗周辺の生活環境の保持について適正な配慮がなされていることを確保するための審議会に要する経費。
※大規模小売店舗立地法
○大規模集客施設設立地誘導条例の施行（Ｈ21．4．1〜）により、大型店の郊外立地抑制。
（２）小売商業活動調整事業費【85千円（85）】
大企業の物品販売業への進出により、中小小売商業にとって悪影響を及ぼす恐れがある場合の調査・調整に要する経費。
※小売商業調整特別措置法
（３）中小市街地活性化指導事業費【158千円（158）】
ア）中心市街地活性化基本計画策定予定市町村、関係商工団体との連絡調整と、大規模小売店舗立地法特例措置の運用に要する委員会等の開催に要する経費。※中心市街地活性化法
イ）関係団体等が実施する中心市街地活性化事業に係る事務
（４）商店街振興組合指導事業費【1,371千円（1,368）】
鳥取県商店街振興組合連合会が県内商店街振興組合の組織力強化、リーダー育成、社会課題への対応等を目的として行う組合指導、人材育成等の活動に対して支援を行う。
25年度は24年度に引き続き、商店街全体のマネジメント力向上、社会的課題への対応に重点を置く。
ア）補助事業者
鳥取県商店街振興組合連合会
イ）補助事業内容
社会的課題に対応する成功商店街との交流、商店街コミュニティ機能強化調査研究等。
ウ）補助率
・商店街指導、調査研究、情報提供事業 補助率10/10
・人材育成（先進地交流等） 補助率２／３
エ）事業費
・組合事業費（補助対象経費） 1,508千円
・補助金額 1,371千円
（５）商業活性化推進会議費【260千円（260）】
商業振興対策等の戦略的検討を行うため、第一戦で活躍する経営者・企業家等の県の商業活性化施策に対する助言、知識・情報の提供をいただく。
○商業活性化推進会議 委員８名（経営者・起業家１、商店街振興組合２、商業者２、コンサルタント１、消費者１、金融等１）
２ 所要経費
事業名 | 本年度要求額（前年度） |
| 大規模小売店舗立地審議会費 | 213（213） |
| 小売商業活動調整事業費 | 85（85） |
| 中小市街地活性化指導事業費 | 158（158） |
| 商店街振興組合指導事業費 | 1,371（1,368） |
| 商業活性化推進会議費 | 260（260） |
| 標準事務費 | 2,004（2,004） |
合計 | 4,091（4,087） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）大規模小売店舗立地法の運用、審議会の運営
諮問案件がない場合も年１回は審議会を開催し、庁内での協議状況等を報告。また、法の運用に対して意見をいただく機会としている。
（２）中心市街地活性化支援
・認定市町村（鳥取市(H19.11.30認定)、米子市(H20.11.11認定））に対して、中心市街地活性化協議会運営委員会等へのオブザーバー参画によりアドバイス実施。
・基本計画に掲載された各事業の検討会への参画、国補助事業要望にあたってのアドバイス実施。
（３）商店街振興組合指導事業
商店街振興組合連合会による管内商店街の指導に対する経費を補助。成功商店街等との交流、先進地事例の調査研究を実施。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・大規模小売店舗立地法の運用については、事案ごとに適切に事務処理・指導を行っている。大規模集客施設立地誘導条例（景観まちづくり課所管）との調整、届出件数の増加など、事務量が増加傾向にある。
・中心市街地活性化支援については、運営委員会等へのオブザーバー参加のみならず、関係機関との調整や助言等により、計画主体である鳥取市・米子市の進める各事業の進捗に寄与した。
・商店街振興組合指導事業においては、成功商店街との交流、先進地事例調査を通して、イベント運営のノウハウの取得、まちなか資源の活用方法の検討など商店街活性化へ向けた取組を行っている。
・Ｈ２３は、商店街組合調査事業においてfacebook等による情報発信事業の計画策定に関する調査を実施、実際にｆacebookページ、HP、ブログを開設。検討委員会への参加希望する若手が増加、事業の副次的成果として、商店街若手組合員及び後継者による組織が結成された。今後この組織を推進母体としてｆacebook、ブログ、HPによる組合員の店、商品の紹介等の実施することも検討中。
工程表との関連
関連する政策内容
商業・サービス業の活性化
関連する政策目標
まちづくりの主体である市町村等と連携した商業（商店街）・サービス業の活性化
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、大規模小売店舗立地審議会委員の報酬及び商調法調停委員会・商業活性化推進協議会委員の報償費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,087 |
| 要求額 |
4,091 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,091 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,078 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,078 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |