中小企業連携組織支援交付金

（１）連携推進専門員等の設置に要する経費【７９，７５９（７９，７５９）千円】
　交付補助職員数の見直し（支援機能の特化や対象組合数等を勘案した適正規模へ）＞＞Ｈ１８年度対比でＨ２３年度期首までに４名削減を計画→４名削減完了（１８名→１４名）
【交付金対象職員数の推移】（単位：人）

年度	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
交付金対象職員	18	17	16	15	15	14	14	14


【交付金総額の推移】（単位：千円）

年度	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25
総額	113,085	104,878	101,503	98,128	94,753	91,378	91,378	91,378



（２）組合等連携組織支援に要する経費【１１，６１９（１１，６１９）千円】

［中央会の主な実施事業］
○組合再生支援の充実（組合機能強化支援事業）
・H19年度に実施した中小企業組合実態調査結果に基づき、H20年度に既存組合活性化支援のための「組合活動評価基準」を設定。H21年度は、本基準を導入した新たな組合支援（組合に合わせた目標設定、実現に向けた支援）を一部組合で試行。H22年度より事業名を「組合機能強化支援事業」に変更し、本格導
入実施。個々の組合の実情に合わせた適時適切な支援を展開。

○関係機関との連携による支援（産業振興機構との連携事業：H18〜）
・目的に沿った共同販売組織の結成・育成支援及び販路開拓支援。

○農商工連携による支援
・組合等と農林漁業者が連携して新商品開発・販路開拓等を目指す取組を支援。

○グループによる新たな創業の支援
・県内グループの組織化（企業組合、LLP等）をはかるための専門家派遣等の創業バックアップ支援。
・創業、経営革新のバックアップ支援（セミナー開催など）

（３）標準事務費【２２９（２２９）千円】
【交付金内訳】（単位：千円）

区分	25年度要求額 （24年度予算額）	備考
人件費	79,759　 （79,759）	交付金対象職員14名
事業費	11,619　 （11,619）
計	91,378　 （91,378）

※標準事務費（229千円）を除く。

→→支援の方向性、事業の精査
・（公財）鳥取県産業振興機構との連携
既存組合の活性化には、環境、ニーズの変化に対応した新しい事業展開が必要。
＜H18年4月＞
新事業創出や経営革新の中核的支援機関である（公財）鳥取県産業振興機構へ中央会から4名が出向。