１ 要求内容
○ 要求概要
県内の工業団地において新増設を行う企業に対し、排水処理施設の整備に係る経費の一部を補助する。
○ 目的
県内の工業団地への企業立地促進と工業用水の利用促進を図るとともに、工場排水に伴う周辺水環境や農林水産業への影響を防止する。
２ 補助制度の概要
（適用対象）
企業立地等事業助成条例における補助基準を満たすとともに以下のいずれかの条件を満たした企業で、排水処理施設の整備に１億円以上の投資を行う企業
＜要件＞
（１）県営工業団地において企業立地事業を行う者
（２）県営工業用水道から１，０００ｍ3/日以上給水を受け る契約をしている者
（３）１００人以上の新規常時雇用労働者の増加が見込まれる事業を行う者
（４）次の要件のいずれも満たす事業を行う者
ア投下固定資産額が２０億円以上であること
イ新規常時労働雇用者が３０人以上であること
（補助額）
当該設備にかかる投下固定資産額の１/２（限度額５億円）
（補助対象期間）
平成２１年度〜平成２４年度
※排水処理施設の定義
水質汚濁防止法及び水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例を遵守した排水処理を行うための設備
３ 所要経費
補助金交付予定額 118,918千円（200,000千円）
○補助対象件数 １件（米子市進出企業）
○補助対象経費 237,837千円（排水処理施設整備の経費）
○補助金額 237,837千円×1/2=118,918千円
※限度額200,000千円
○補助金交付時期 Ｈ２６年１月頃
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県営工業団地等への誘致折衝案件においては、団地内における排水処理施設の整備が十分でないことから、自家処理での設備コストが立地する上での大きな隘路となっていた。
このため、平成２１年度に「企業立地事業環境整備補助金」制度を創設。
その後２２年度、２３年度及び２４年度に制度の拡充を行い、一定要件のもとに県内の工業団地の立地においても補助支援している。
これまでの取組に対する評価
今回の補助案件は、平成２４年度の制度拡充後対象となった立地案件である。本制度が企業の大規模投資、県外企業の誘致、雇用の拡大に大いに繋がっていると評価している。