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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

リサイクルビジネスモデル支援事業

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商工労働部　立地戦略課　次世代環境産業・立地政策担当　　

電話番号：0857-26-7564  E-mail：ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 6,260千円 1,589千円 7,849千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 6,261千円 1,589千円 7,850千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 6,261千円 1,609千円 7,870千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：6,261千円 　（前年度予算額 6,261千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,260千円

事業内容

１　事業概要

優れた技術・製品・計画などを有する県内のリサイクル企業等が、これまで市場性や収益性の面からリサイクルビジネスとしての成立が困難であった分野において、新たなリサイクルビジネスモデルを創出することを目的とした事業に係る費用を助成


    交付対象
    　県内に所在するリサイクルを行う企業（新規にリサイクル産業に参入する企業を含む）及びリサイクル機器製造関連企業で、助成対象となる事業を行うもの

２　要求額　６，２６１千円（前年度　６，２６１千円）

要求額　６，２６１千円（うち事務費１６４千円）

　　　　２５年度新規補助金６，０００千円
　　　　　○上限２００万円（補助率２/３）×３件
　　　　　
　　　審査会経費　９７千円
　　　　報償費　　５５千円
　　　　特別旅費　４２千円

　事務費（１６４千円）

３　事業の目的・効果

・リサイクルビジネスは通常の事業に比べると、製品化を目的とした廃棄物の効率的な回収方法やリサイクル技術など確立されていない部分が多い。また規制の問題や自治体によって廃棄物の取扱いも異なる部分があるなど必ずしも画一的でないことから、通常の製品開発・販売で必要な調査に比べリサイクル事業に特化した調査が必要。

・補助対象とする分野は、リサイクルビジネスにおいて特にリサイクルが困難視されてきた分野であり、近年、他の社会的な問題とも関連して対応が望まれている分野でもある。
よって、新たなリサイクルシステムを作るとともにビジネスとして定着することができれば社会的な貢献度が大きい。

・県内企業が開発した製品や技術であり、鳥取発のビジネスプランを情報発信できれば県内の製造業やリサイクル業者の活性化につながる。

４　リサイクルビジネスの課題や隘路

・一定の地域内において新たにリサイクルビジネスを行うには、そのリサイクル対象物の地域内での現状（排出箇所それぞれのサイトでの排出量や現在の処理費用、運搬コストなど）を詳細に把握し、量・コスト等の面でビジネスとして成立する仕組みを作る必要がある。

・また、事業化においては再資源化物の利用箇所の確保（出口対策）が問題となり、再資源化物の販路開拓などには十分な事前調査を行う事が必須。しかし、中小企業にとって経費負担が大きく、十分な調査が出来ていない。

・排出事業者にとっては各企業の既存の分別・廃棄物処理方法を変えることになるため、現況とリサイクルに取り組んだ場合とを比較した説得的なメリットが示されなければ、リサイクル事業者に勧められる分別や機器の積極的導入には至らない。

５　補助事業に係る採択方法

応募された計画内容に合わせ審査員を選任し、審査会を開催、審査員が提案書、プレゼンテーションを次の観点で審査し、その結果を踏まえて決定。
ア）　調査計画（事業計画）の妥当性
イ）　事業性の見通し
ウ)　地域への効果
エ）　事業遂行の確実性

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞新たにリサイクルビジネスに取組む企業数を１０社創出する（平成２３年度：１０件）

これまでの取組に対する評価


・平成２３年度は３件の事業について採択し、いずれもがリサイクルビジネスとしての事業化に向けた新たな課題の抽出や今後の可能性の検証に役立っており、今後の再資源化物の販路拡大に期待ができる。

・平成２４年度は１件の申請があり、採択決定。さらに、年度内にもう１件の申請がある見込み。

工程表との関連

関連する政策内容

本県のリサイクル産業のあり方の検討、リサイクル産業における新たなビシネス化や技術・製品開発の支援・促進

関連する政策目標

リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化


財政課処理欄


　各種委員会等の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,261 0 0 0 0 0 0 0 6,261
要求額 6,261 0 0 0 0 0 0 0 6,261

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,260 0 0 0 0 0 0 0 6,260
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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