事業名：
【企業自立サポート事業】環境産業整備促進事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
244,747千円 |
2,383千円 |
247,130千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
244,747千円 |
2,383千円 |
247,130千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
269,106千円 |
2,414千円 |
271,520千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：244,747千円 （前年度予算額 269,106千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:244,747千円
事業内容
１ 事業概要
県内の廃棄物のリサイクルを促進するため、廃棄物を利活用するための施設・設備等のインフラを整備する企業が金融機関から融資を受ける際に、県から利子補給を行う。
当該事業は「企業自立サポート事業」に基づく融資資金「環境産業支援資金」事業にあたる。
○利子補給率 ０．６４％
（基準金利２．３０％）−（末端金利１．６６％）＝０．６４％
２ 要求額 ２４４，７４７千円（前年度 ２６９，１０６千円）
内訳
（継続）
預託 １０件 ２４３，８００千円（前年度２６８，１１１千円）
利子補給 ２件 ２６２千円（前年度３１０千円）
（新規）
利子補給 １件 ６４０千円（前年度６４０千円）
事務費 ４５千円（前年度４５千円）
○平成１８年度より県の制度融資が預託方式から利子補給に移行
３ 事業の目的・効果
県内の産業廃棄物の再生利用・減量化率は９５．６％（平成２２年度実績）となっているが、県内最終処分場の残余容量が減少しつつあり、また、県内には管理型最終処分場がないため、一層の減量化及びリサイクルを促進する必要がある。
４ 事業内容
○対象事業
リサイクル施設等の整備費に限る
（運転資金等に充ててはならない）
○融資限度額
１億円
（当該リサイクル施設等で処理する廃棄物の現在の処理状況、 処理予定量等の計画内容を総合的に判断して、県内で発生した廃棄物のリサイクル率の大幅な向上が見込まれる場合において、リサイクル施設等の整備費が多額にのぼると知事が認めたときは２．８億円）
○融資期間
１０年以内（うち据置期間は２年以内）
○融資利率
１．６６％（変動金利）
○信用保証
融資の全額について、鳥取県信用保証協会の保証を付すること
○保証料率
鳥取県信用保証協会が定める料率区分に応じて
０．４５〜１．０８％
○償還方法
割賦均等償還
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新たにリサイクルビジネスに取組む企業数を１０社創出する。（平成23年度：１０件）
＜これまでの取組＞
・平成14年より、20件の事業に対して補助。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・全国的に企業のリサイクル産業への参入は現在非常に多く、県内企業の場合においても同様である。平成23年度以降の採択は無いものの、県内企業がリサイクル率の向上に向け事業に取り組む一助として適時資金が融資される制度が不可欠であり、今後も存続させる必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
本県のリサイクル産業のあり方の検討、リサイクル産業における新たなビシネス化や技術・製品開発の支援・促進
関連する政策目標
リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
269,106 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
268,111 |
995 |
| 要求額 |
244,747 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
243,800 |
947 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
244,747 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
243,800 |
947 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |