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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：生活保護費　目：生活保護総務費
事業名：

離職者等生活困窮者支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 58,588千円 2,383千円 60,971千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 58,588千円 2,383千円 60,971千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 40,266千円 2,414千円 42,680千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：58,588千円 　（前年度予算額 40,266千円）　　財源：基金１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:58,588千円

事業内容

１　事業内容

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の充当事業である住宅手当緊急特別措置事業、就労支援員配置事業に関して、各市及び福祉事務所を設置している町村へこれらの事業に必要な経費を補助金として支出するもの。

    ※基金充当は平成２４年度限りの予定であったが、平成２５年度末まで１年間延長される見込み。
    ※充当事業の住宅手当緊急特別措置事業について、平成２５年度中に支給決定した者については、支給期間終了まで支給を継続できるため、平成２６年度まで本事業を継続する可能性あり。

    【充当事業の内容】
    （１）住宅手当緊急特別措置事業
    　離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施されている）

    （２）就労支援員配置事業
    　就労支援専門員を福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。

２　積算根拠

（１）住宅手当緊急特別措置事業
【要求額】４５，０９３千円（３２，９４５千円）
　（内訳）
鳥取市
１３，９５７千円
米子市
２２，０４６千円
倉吉市
５，６６４千円
境港市
１，３８６千円
その他町村
２，０４０千円

（２）就労支援員配置事業
【要求額】１３，４９５千円（７，３２１千円）
　（内訳）
鳥取市（２名）
３，５４３千円
米子市（１名）
２，５４６千円
倉吉市（1名）
１，９８９千円
境港市（1名）
２，１１５千円
東部地区※（1名）
３，３０２千円
※東部地区の町が合同で1名配置

３　昨年度との主な変更点

区分
項目
内容
増減額
(千円)
増額
住宅手当緊急特別措置事業住宅手当受給者の増加
12,148
就労支援員配置事業就労支援員配置人数の増加
・鳥取市　１名増員
・米子市　１名新規配置
・境港市　１名新規配置
6,174

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２２年度に補助金交付要綱を策定し、市町村へ補助金の交付を行った。

これまでの取組に対する評価

就労支援員を未配置の市町村に対して配置を働きかけていき、来年度は全ての市部に配置される見込みとなった。

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼働層の自立支援及び適正な援護の実施


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 40,266 0 0 0 0 0 0 40,266 0
要求額 58,588 0 0 0 0 0 0 58,588 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 58,588 0 0 0 0 0 0 58,588 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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