これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・民間社会福祉法人運営費等に要する経費の一部を助成し、健全な育成を図る。
＜近年の主な取組＞
○民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）
・平成23年度は39施設、平成24年度は36施設に対し、助成を行った。
○福祉施設経営指導事業補助金
・社会福祉法人の新会計基準移行（移行期限：平成２７年度）に備え、社会福祉法人向けに「新会計基準移行研修会」を３回に分けて実施。各回においてテーマを設定し、円滑な移行に向けたポイント等を説明した。
○福祉医療機構資金借入金利子補助金
・平成23年度は81施設、平成24年度は76施設に対し、利子補助を行った。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
○社会福祉法人は経営の安全性・公共性が求められており、助成等を行うことにより法人の健全な育成と適正な運営に資することができた。
○課題
・社会福祉法人は、福祉行政の代行機関として公益性を命題とし、そのためその運営に必要な経費の支給、各種助成が行われてきた。措置から契約への移行による介護保険制度、支援費の導入等によりその都度当該事業の見直しを行ってきたところであるが、今後も制度改正や適正な公費支出の観点を踏まえ、点検・見直しを行っていく必要がある。
・民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）については、平成１４年度以降、介護保険、支援費制度導入の都度、それら施設を対象外とする等継続的に見直しを行ってきた。
現在、本補助金の対象は主に保育所と措置施設である。これら施設は施設の定員区分及び入所者数等に応じた基準単価により運営費等が支弁され、運営費等の内訳として提示される人件費、管理費又は事業費は原則その各経理区分内で執行するよう制限がある。
また、基準単価は、国の職員配置基準を元に算定されているため、国配置基準を超えて人を配置した場合は施設運営費の中や法人全体の経費の中でその経費を捻出する必要があり、人件費の安い非常勤職員へ切り替え等の弊害も生じる可能性がある。
以上のことから、これら施設へは全体的な財政状況を考慮しつつ、原則的に今後も運営費補助を継続する必要性があると考える。
しかしながら、本補助金の使途は人件費・事務費であれば法人の自由となっており、外部から見た場合、補助の効果が見えにくい。このため、支給要件に公認会計士等による外部監査の受審加算措置することにより、適正な法人運営に寄与する補助制度となるよう見直すこととした。
加えて、保育所に対しては、利用者・職員の処遇に直接寄与する「１歳児加配」の拡充や、「３歳児加配」の新設等、補助の効課がより鮮明なものへとシフトすべく、運営費補助金の見直しを行っている。