障がい者グループホーム等夜間世話人等配置事業

○夜間支援に対する自立支援法上の報酬加算が不十分として、
夜間支援の必要な障がい者が入居するグループホーム、ケアホームにおいて、夜間世話人を配置して支援を行う事業者へ補助を行う市町村に対し、県が運営費（人件費）の一部を助成する。
○（拡充）医療行為が必要で四肢麻痺等のある重度者の支援に必要となる生活支援員を独自に配置し支援を行う事業所へ補助を行う市町村に対し、県が運営費（人件費）の一部を助成する。

事業主体	社会福祉法人等
間接補助事業主体	市町村
補助単価	１　夜間世話人配置 　当該市町村が補助を行う夜間支援の対象となる利用者ごとに、下表の障害程度区分に応じた単価に対し、支援日数をかけた額を合計した額 【円（日・人）】 夜間世話人配置 ４人：１以上 夜間世話人配置 ５人：１ 夜間世話人配置 ６人：１ 区分６ ３００ （２００） ４２０ （３２０） ５２０ （４２０） 区分５ ３００ （２００） ４２０ （３２０） ５２０ （４２０） 区分４ ７３０ （６３０） ８１０ （７１０） ８６０ （７６０） 区分３ ６３０ （５３０） ６８０ （５８０） ７３０ （６３０） 区分２ ６３０ （５３０） ６８０ （５８０） ７３０ （６３０） 区分１ ８５０ ９００ ９４０ （）書きは、障害程度区分２以上の方がグループホームを利用されている場合に適用する単価。 ２　生活支援員加配 　重度者がケアホームで過ごす時間帯において常に生活支援員を配置するため必要な人件費相当額（自立支援給付費支給分差し引く。） 　９，７１５円／人・日
補助率	１／２
財源内訳	単県
負担割合	県１／２、市町村１／２
補助対象経費	夜間世話人及び生活支援員の人件費

　地域生活の受け皿となるグループホーム・ケアホームでは、夜間における緊急対応ができるよう、夜間スタッフが配置されることにより、利用者の安全・安心に繋がっている。
　しかしながら、医療行為が必要で四肢麻痺等、障がいの程度が重い重度者に対する支援には、スタッフとして看護師の配置が必要となるが、現状では、体制が整っているグループホーム・ケアホームはない。
　重度者の生活の場は、施設や病院または自宅に限られ、特に自宅においては家族介護・看護によっているため、介護（看護）者の年齢的体力的な問題による将来の生活への不安がある。
　これを解消するため、重度者の受入れのため看護師を配置したグルーホーム等の体制整備が求められているが、まず前提として看護師人材の不足により、配置が容易ではない現状がある。
　このため、現実的な方策として、たんの吸引、経管栄養等を行うことができる現状スタッフの支援技術を向上させること、及び24時間切れ目のない支援を行うための支援スタッフ（生活支援員）の加配が必要である。
　そこで、本事業においては、夜間における世話人の配置支援を引き続き行うととともに、重度者の支援に当たるスタッフ（生活支援員）の加配支援を行うことにより、障がいの軽重に関わらず、誰もがいきいきと生活できる地域の基盤づくりを進め、障がい者が安心して生活できるグループホーム、ケアホームの設置促進を行っていくものである。