事業名：
被保護者自立（就労）支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
7,007千円 |
0千円 |
7,007千円 |
0.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
7,158千円 |
0千円 |
7,158千円 |
0.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
7,140千円 |
0千円 |
7,140千円 |
0.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,158千円 （前年度予算額 7,140千円） 財源：基金１０／１０、その他
一般事業査定：計上 計上額:7,007千円
事業内容
１ 事業内容
就労支援専門員を中部・西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。
【実施主体】県福祉事務所
【財源内訳】鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０
※基金充当は平成２４年度限りの予定であったが、１年間延長される見込み。
【参考】
○就労支援専門員の業務
- 被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
- 被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
- 被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
- 公共職業安定所等との連絡調整 等
２ 積算根拠
要求額 7,158千円（7,140千円）
（内訳）
- 報酬 5,856千円（2,928千円×2人）
- 共済費 932千円
- 費用弁償 270千円
- 消耗品費 40千円
- 通信運搬費 60千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成２０年及び平成２２年に就労支援専門員を1人ずつ増員し、東部、中部、西部福祉事務所に各1人ずつ配置し、３人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。その後、町村福祉事務所の設置に伴い東部福祉事務所が廃止となったため、現在は２名体制で支援している。
これまでの取組に対する評価
○就労支援の実施状況
対象者数 就労開始者数 増収者
（平成19年度） 52人 11人 4人
（平成20年度） 73人 17人 1人
（平成21年度） 95人 22人 7人
（平成22年度） 110人 35人 1人
（平成23年度） 48人 11人 3人
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼働層の自立支援及び適正な援護の実施
財政課処理欄
給与単価の変更により、報酬及び共済費を精査しました。（給与室査定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,140 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,140 |
0 |
| 要求額 |
7,158 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,158 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,007 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,007 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |