１ 事業内容
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施されている）
＜概要＞
（１）事業主体 鳥取県（市部及び福祉事務所設置済み町村部は各市町村が実施）
（２）支給額 生活保護の住宅扶助の特別基準額以内
（３）支給期間 ６ヶ月を限度（ただし３ヶ月延長可能）
（４）支給要件（主なもの）
・平成１９年１０月以降に離職
・世帯の生計維持中心者
・収入が基準額未満の者
・預貯金５０万以内（単身世帯）
（５）その他
支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行わなければならない。
（６）財源内訳 鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０
※基金充当は平成２４年度限りの予定であったが、１年間延長される見込み。
２ 積算根拠
【積算内訳】
（１）住宅手当分
5件×34千円（注１）×9月（注２）＝1,530千円（1,530千円）
（注１） 生活保護住宅扶助の特別基準額（単身世帯）
（注２）最長支給期間
（２）運営費分 連絡調整事務費 200千円（200千円）
３ 事業期間
平成２１年１０月〜平成２５年度末（予定）
※事業期間は平成２４年度末までの予定であったが、平成２５年度末まで１年間延長される見込み。
※平成２５年度中に支給決定した者については、支給期間終了まで支給を継続できるため、最大平成２６年１２月まで事業を継続する可能性あり。
４ 背景・目的
就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く、これらを揃えるためには安定した住居が必要であり、離職者が安心して就職活動を行うことができるように創設されたもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行った。（平成２１年１０月から実施）
これまでの取組に対する評価
○平成21年度の実績（平成２１年１０月から）
相談件数 県：7件 市町村：148件 計：155件
申請件数 県：1件 市町村：61件 計：62件
支給件数 県：1件 市町村：54件 計：55件
○平成22年度の実績
相談件数 県：5件 市町村：234件 計：239件
申請件数 県：5件 市町村：97件 計：102件
支給件数 県：4件 市町村：88件 計：92件
○平成23年度の実績
相談件数 県：0件 市町村：260件 計：260件
申請件数 県：0件 市町村：116件 計：116件
支給件数 県：1件 市町村：107件 計：108件