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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

自立支援給付費(介護給付費等)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 2,622,923千円 48,458千円 2,671,381千円 6.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 2,710,078千円 48,458千円 2,758,536千円 6.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 2,571,975千円 49,081千円 2,621,056千円 6.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,710,078千円  (前年度予算額 2,571,975千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,622,923千円

事業内容

1 事業内容

    障害者自立支援法で定める自立支援給付費(自立支援医療除く。)について、県が市町村に対し負担するものである。【継続】
    【事業主体】市町村
    【財源内訳】単県
    【負担割合】国1/2、県1/4、市町村1/4
    【補助対象経費】自立支援給付費
    【根拠法令】障害者自立支援法

    ○自立支援給付
    • 介護給付費、特例介護給付費
    • 訓練等給付費、特例訓練等給付費
    • 特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費
    • 地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費
    • 計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費
    • 自立支援医療費(別事業により要求)
    • 療養介護医療費
    • 基準該当療養介護医療費
    • 補装具費
    • 高額障がい福祉サービス等給付費
      (参考)昨年度との主な変更点
      • 平成25年4月1日から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」とされるとともに、障がい者の定義に難病等が追加される。

2 所要額

【要求額】2,710,078千円(前年度:2,571,975千円)

(参考)所要額の主な増加理由
  • 障がい福祉サービス利用者の増加

3 積算根拠

 各市町村の平成25年度事業費見込に基づき、県負担額を算出
サービス
H24当初
予算額
H25所要
見込額
増減

<介護給付費>
居宅介護
168,912
187,411
18,499
重度訪問介護
20,157
20,229
72
行動援護
18,374
16,647
▲1,727
同行援護
3,676
3,129
▲547
療養介護
139,064
90,820
▲48,244
生活介護
787,235
834,296
47,061
児童デイサービス
1,878
-
▲1,878
短期入所
33,575
27,867
▲5,690
ケアホーム
118,738
136,085
17,347
施設入所支援
300,347
306,068
5,721

<訓練等給付費>
自立訓練
(機能訓練)
11,380
6,260
▲5,120
自立訓練
(生活訓練)
24,680
22,807
▲1,873
宿泊型自立訓練
12,997
12,997
就労移行支援
48,612
77,924
29,312
就労継続支援A型
76,692
97,299
20,607
就労継続支援B型
589,783
689,882
100,099
グループホーム
40,316
47,761
7,445

<旧体系サービス>
旧法施設入所(通所)支援
40,499
-
▲40,499

<相談支援>
地域相談支援給付費
3,589
776
▲2,813
特例地域相談支援給付費
計画相談支援給付費
11,115
9,397
▲1,718

<その他の費用>
高額障害福祉サービス等給付費
977
463
▲514
特定障害者特別給付費
63,513
69,266
5,753

<療養介護医療費>
療養介護医療費
36,231
23,679
▲12,552

<補装具費>
補装具費
32,650
29,003
▲3,647
合計
2,571,975
2,710,078
138,091

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組内容>
・平成18年10月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。

・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。

・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。

・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
 今後、障害者自立支援法の廃止され、障害者総合支援法が施行されることとなっているが、混乱が起こらなよう、より一層総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っていきたい。

<改善点>
 指導監査は、障害福祉サービスの質の向上に必要であり、その効果的な実施方法について、総合事務所と連携を取りながら検討を行っていく。

財政課処理欄


 金額を精査しました(H24実績見込み並)。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,571,975 0 0 0 0 0 0 0 2,571,975
要求額 2,710,078 0 0 0 0 0 0 0 2,710,078

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,622,923 0 0 0 0 0 0 0 2,622,923
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0