指導管理費

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福祉保健部　福祉保健課　総括・人財担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	605千円	0千円	605千円	0.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	605千円	0千円	605千円	0.0人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	1,149千円	805千円	1,954千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：605千円　（前年度予算額 1,149千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:605千円

保健所職員の資質の向上を図るため、外部研修に職員を派遣する。また全国保健所長会の会費を負担する。

１　主　催　国立保健医療科学院

２　主な研修及び期間

＜地域保健に関する分野＞

　○健康危機管理研修 <3日間>

　○生活習慣病対策健診・保健指導に関する企画・運営・技術研修 <3日間>

　○たばこ対策の施策推進における企画・調整のための研修 <5日間>

　○児童虐待防止研修 <5日間>

　○公衆衛生看護管理者研修 <前・後期で10日間>

　○食育推進事業刷新研修 <遠隔教育+前・後期で8日間>

　○健康・栄養調査の企画・運営・評価に関する研修 <4日間>

　○特定疾患医療従事者研修 <5日間＋遠隔教育>

＜感染症に関する分野＞

　○エイズ対策研修 <5日間>

　○感染症集団発生対策研修 <5日間>

事務局　日本公衆衛生協会内
活　動　保健所行政の施策及び予算に係る国要望、
　　　　　新型インフルエンザ対策に係る意見など
会　費　＠15,000円×４所＝60,000円

近年の研修実績は以下のとおり。
　H２１年度：２件
　H２２年度：２件
　H２３年度：１件

・専門の研修機関で一定期間の研修を受講することにより、専門知識・技能の習得に繋がっている。
・他方、参加希望はあるものの、業務との折り合いがつかず参加できないケースがしばしばあることから、人材育成方針の検討と研修の体系づけが課題。

区分	事業費	一般財源
計上額	605	605
保留	0	0
別途	0	0