当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：生活保護費　目：生活保護総務費
事業名：

保護行政費

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 30,901千円 67,524千円 98,425千円 8.5人 1.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 30,901千円 67,524千円 98,425千円 8.5人 1.0人 0.0人
24年度当初予算額 33,269千円 68,391千円 101,660千円 8.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：30,901千円 　（前年度予算額 33,269千円）　　財源：国１０／１０、国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:30,901千円

事業内容

１　事業内容

生活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。


    １　監査委託事業（国１０/１０）【継続】
    　県本庁に配置されている生活保護指導職員（３名）の庁費。

    ２　法施行事務費（国１/２、単県）【継続】
    　県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。

    ３　生活保護適正実施推進事業（国１０/１０、単県）【継続】
    　生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。
    ※事業の内訳
    実施主体及び事業内容
    国庫補助率
    所要額（千円）
    県


    本


    庁    		処遇方策検討事業
    10/10
    119（368）
    福祉事務所職員研修事業
    10/10
    1,519（1,306）
    レセプト点検充実事業
    10/10
    2,602（2,689）
    生活保護担当者事務研究会
    10/10
    133（148）
    生活保護システム運営費
    単県
    10/10
    3,729（3,829）
    生活保護システムパソコン使用費
    10/10
    845（845）
    小計
    8,947(9,185）
    県福祉事務所扶養義務調査推進事業
    10/10
    256（516）
    所内研修等充実事業
    10/10
    1,918（2,142）
    処遇困難ケース自立促進事業
    10/10
    575（887）
    制度周知徹底事業
    単県
    619（619）
    勤労意欲助長事業
    10/10
    720（360）
    小計
    4,088（4,524)
    合計
    13,035（13,709）
    （ ）：前年度予算額

    ４　ホームレス全国調査事業（国１０/１０）【継続】
    　国が実施するホームレスの全国調査に必要な経費

２　積算根拠

事業区分
金額（千円）
（　）：前年度予算額
財源
１　監査委託事業
350（350）
国１０/１０
２　法施行事務費
17,461（18,855）
国１/２、単県
３　生活保護適正実施推進事業
13,035（13,709）
国１０/１０、単県
４　ホームレス全国調査事業
55（55）
国１０/１０
５　【臨】中国・四国地区救護施設研究協議大会開催補助事業
0(300)
単県
合計
30,901（33,269）

３　昨年度との主な変更点

区分
項目
内容
増減額
(千円)
減額
標準事務費過去の実績を鑑み減額
△2,284
廃止
(臨時)
中国・四国地区救護施設研究協議大会開催補助金平成２４年度に鳥取県で開催された大会の助成経費【平成２４年度限り】
△300
増額
勤労意欲助長事業生活保護受給者の自立助長支援強化のため事業対象者を増加（２名→４名）
360

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施。
・指定医療機関への個別指導の実施
・福祉事務所への指導監査の実施
・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加

これまでの取組に対する評価

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼働層の自立支援及び適正な援護の実施


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,269 8,194 0 0 0 0 0 24 25,051
要求額 30,901 7,885 0 0 0 0 0 20 22,996

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,901 7,885 0 0 0 0 0 20 22,996
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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