戦傷病者及び戦没者遺族に対する特別給付金等裁定事務を行うため使用している援護システムに用いる機器については、国が開発したシステムを全国都道府県がリースして使用している。
現在のリース期限（５年契約）が、平成２６年１月３１日で終了するため、現行機器のリース期間を１年間延長しようとするもの。
なお、国のシステム改修が予定されているため、現行システムのリース期間は１年間とする。
(1) 援護システムで行う主な業務
・給付金等請求の受付入力
・裁定結果の入力
・国債発行請求
・履歴検索
・戦傷病者に係るＪＲ乗車券引換証の交付
(2) 契約期間
平成２６年２月１日〜平成２７年１月３１日（１年間）
サーバー、端末、保守料等 １２ヶ月分 ２１８，２３２円
平成２６年２月・３月分 ＠１８，１８６円×２月＝３６，３７２円
平成２６年４月〜平成２７年１月分 ＠１８，１８６円×１０月＝１８１，８６０円