社会福祉統計調査費

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福祉保健部　福祉保健課　総括・人財担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	1,725千円	7,150千円	8,875千円	0.9人	0.2人	0.0人
25年度当初予算要求額	1,725千円	7,150千円	8,875千円	0.9人	0.2人	0.0人
24年度当初予算額	1,221千円	7,241千円	8,462千円	0.9人	0.2人	0.0人

事業費

要求額：1,725千円　（前年度予算額 1,221千円）　　財源：国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,725千円

国からの委託により以下の厚生労働統計調査（社会福祉関係）を行う。

（１）国民生活基礎調査（所得票）【毎年】☆Ｈ２５は大規模調査

［要求額：１，２７５千円（前年771千円）］

区分	内容
概要	年金、所得等の国民生活の基礎的な事項（所得の種類別金額、課税の状況、生活意識等）の聞き取り調査を行う。
目的	保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。
種類	基幹統計（根拠：統計法）
調査単位地区	Ｈ２３：２地区、Ｈ２４：２地区Ｈ２５要求：１４地区　（大規模調査：３年周期） ※地区の指定は国が行う。
調査時期	６月

（２）社会福祉施設等調査【毎年】［要求額：48千円（前年48千円）］

区分	内容
概要	社会福祉施設等を対象に、施設の数、在所者等について調査を行う。
目的	全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
種類	一般統計（根拠：統計法）
調査対象	社会福祉施設、事業所全数
調査時期	１０月

（３）介護サービス施設・事業所調査【毎年】

［要求額：70千円（前年70千円）］

区分	内容
概要	介護サービスの提供体制、提供内容等の調査を行う。
目的	全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。
種類	一般統計（根拠：統計法）
調査対象	介護保険施設、居宅サービス事業所等全数
調査時期	１０月

（４）社会保障制度企画調査【３年に２回】［要求額：160千円（前年160千円）］

区分	内容
概要	社会保障制度及び租税による所得再分配の実態を所得階層別に明らかにする調査を行う。
目的	本調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配に与える影響を所得階層別、世帯及び世帯員の属性別に明らかにし、社会保障制度の浸透状況、影響度を把握することによって、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする。昭和３７年より３年周期で所得再分配調査を、その中間年にはその時々の行政需要に応じたテーマに基づいた調査（社会保障制度企画調査）を実施している。
種類	一般統計（根拠：統計法）
調査単位地区	Ｈ２１：２地区、Ｈ２２：２地区、Ｈ２４：２地区、Ｈ２５要求：３地区 ※地区の指定は国が行う。
調査時期	７月

（５）福祉行政報告例【毎年】［要求額：１７２千円（１７２千円）］

区分	内容
概要	社会福祉関係法令の定めにより県等が行う業務の状況を数量的に把握し、行政運営の基礎資料（社会福祉６法＜生活保護、身体障がい、老人、母子、児童、知的障がい＞）を得るための調査を行う。
目的	社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
種類	一般統計（根拠：統計法）
報告対象	県
報告時期	月報（翌月末日）、年度報（報告期終了の翌月末日）

国からの委託に基づき、各種厚生労働統計調査（社会福祉関係）を実施した。

調査により、年金、所得等の国民生活の基礎的な事項や、介護サービスの提供体制などの実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策等の基礎データとして活用されている。

区分	事業費	国庫支出金
計上額	1,725	1,725
保留	0	0
別途	0	0