福祉職員の専門性向上事業

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福祉保健部　福祉保健課　総括・人財担当　　

電話番号：0857-26-7142 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	2,880千円	1,589千円	4,469千円	0.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	2,880千円	1,589千円	4,469千円	0.2人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	3,587千円	1,609千円	5,196千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,880千円　（前年度予算額 3,587千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,880千円

事業内容

福祉関係職員の資質向上を図るため、各種研修を実施する。また、外部の研修に職員を派遣する。

研修別の内容

１　生涯研修　７４８千円（H24：668千円）

　外部の有識者による講演などを通じて福祉関係職の資質向上を図るとともに、福祉に携わる職員のあり方を学ぶ。

○研修の内容　

　演習を交えた３回のリレー研修（H20から実施）

区分	回数等	予算内訳
講義	3時間×2回	講師旅費・謝礼、印刷製本費
演習	6時間×2日×1回	委託料（日本経営協会）

２　派遣研修　１，９０７千円（H24：2,639千円）

（１）　自主企画研修

自らの業務における課題を設定し、先進地視察や研究会への参加等を通じて資質向上を図り、職場での福祉サービスの向上につなげる。

（２）　外部研修への派遣

国立保健医療科学院などが実施する専門研修に職員を派遣し、新たな知識、課題解決手法などを習得する。

区分	人数	予算内訳
自主企画研修	8名分	職員旅費、参加費
外部研修派遣	10名分	職員旅費、参加費

３　福祉研究発表会　１８５千円（H24：265千円）　福祉専門職員が職場における実践やその成果、課題などを検証して発表する機会を通じて専門性の向上を図る。

開催時期	内容	予算内訳
１月～２月（１日間）	・福祉保健部職員による研究発表会	講師旅費・謝礼、会場使用料、印刷製本費

４　福祉保健医療行政新任者研修　40千円（H24：15千円）

　初めて福祉保健部に配属された職員を対象に研修会を開催し、福祉保健部全体の業務と福祉現場に対する理解を深め、業務に役立てる。

開催時期
内容
予算内訳

４月～５月
（１日間）
・福祉保健部の業務説明
・社会福祉施設視察会場使用料、印刷製本費

背景

・地域主権の推進により福祉サービスの実施機関が市町村に委譲される一方、市町村や関係機関の支援を担う県の福祉職には、より高度な知識、技能が必要とされてきている。

・また、児童相談、女性相談、障がい相談等の分野における直接支援業務では、より困難な事例への適切な支援や関係者へのスーパーバイズ能力が求められてきており、専門職としての人材育成が課題。

・クレーム対応を伴う相談業務によって、職員のメンタルヘルスは損なわれやすいことから、困難業務を抱え込ませない職場環境づくりはもとより、職員自身の意識改革も必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・生涯研修、新任者研修について他部局にも参加を呼びかけ、研修効果の拡大を図った。
・福祉研究発表会について市町村や関係団体にも参加を呼びかけ、研修効果の拡大を図った。

これまでの取組に対する評価

・研修効果をより多くの人に還元する仕組みに改善してきている。
・派遣研修については、業務との折り合いがつかず参加できないケースがあることから、人材育成方針の検討と研修の体系化が課題。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,587	0	0	0	0	0	0	0	3,587
要求額	2,880	0	0	0	0	0	0	0	2,880

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,880	2,880
保留	0	0
別途	0	0

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