事業名:
指定管理候補者審査委員会運営費
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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算額 |
403千円 |
0千円 |
403千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算要求額 |
410千円 |
0千円 |
410千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:410千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:403千円
事業内容
1事業内容
福祉保健部の所管する公の施設に係る指定管理候補者の選定に当たり、外部意見を反映し、透明性を確保するとともに、専門的見地から総合的な審査を行うため、外部有識者等による「指定管理候補者審査委員会」を設置する。
[福祉保健部所管施設]
分類 | 施設名 | 専門委員会の区分 |
高齢者 | 福祉人材研修センター | 高齢者福祉等専門委員会 |
障がい者 | 障がい者体育センター | 障がい者福祉専門委員会 |
鹿野かちみ園 |
鹿野第二かちみ園 |
児童 | 鳥取砂丘子どもの国 | 児童福祉専門委員会 |
2 指定管理者選定フロー
○審査委員委嘱
↓
○施設の現地調査
↓
○審査委員会
・募集要項の検討
↓
○指定管理者の募集
↓
○審査委員会
・指定管理候補者の選定
↓
○指定管理者の指定議決
↓
○協定書の締結
3 委員会の概要
(1) 構 成 〔5名〕
・外部委員 学識経験者 1名
税理士または公認会計士 1名
施設分野有識者 2名
・内部委員 福祉保健部長 1名
(2) 任 期 委嘱の日から協定書締結の日まで
4 選定基準
○施設の平等な利用の確保
○施設の効用の発揮
○管理経費の効率化
○管理に必要な人員・財政的基礎の確保
(鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第5条)
5 所要経費
(単位:千円)
区分 | 要求額 | 内容 |
特別旅費 | 82 | 4人(外部委員)×3回参集
×3専門委員会 |
報償費 | 328 |
計 | 410 | ![](/icons/ecblank.gif) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【平成20年度】
福祉保健部が所管する県立施設6施設について、平成21年度から平成25年度を指定期間として指定管理者を選定し、運営を委託した。
(施設名) (指定管理者) (選定方法)
福祉人材研修センター (福)鳥取県社会福祉協議会 指名
皆生尚寿苑 (福)鳥取県厚生事業団 指名
障がい者体育センター (福)鳥取県厚生事業団 公募
鹿野かちみ園 (福)鳥取県厚生事業団 指名
鹿野第二かちみ園 (福)鳥取県厚生事業団 指名
鳥取砂丘子どもの国 (財)鳥取県観光事業団 公募
これまでの取組に対する評価
学識経験者、税理士及び当該施設に関する有識者を審査委員とすることで、適切な審査が実施され、透明性も確保された。
選定した指定管理者からは、各年度の事業計画と実績報告及び業務点検・評価シートを提出させ、公表を行うなど、指定管理者としての適格性について随時チェックするとともに、透明性の確保を図っている。
なお、平成26年度からの指定管理に向けては、施設ごとに県立施設としてのあり方について検討を行っているところである。
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、審査会委員の報償費を精査しました。(日額 9,100円→8,900円)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
410 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
410 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
403 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
403 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |