現場技術支援業務/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	173,048千円	1,589千円	174,637千円	0.2人	38.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	170,188千円	1,589千円	171,777千円	0.2人	38.0人	0.0人
24年度当初予算額	141,666千円	1,609千円	143,275千円	0.2人	32.0人	0.0人

○職員の時間外勤務が多いため、現場業務を軽減し、適正な業務遂行を図る必要がある。

○また、若手職員の技術力低下が顕在化しており、今後組織全体の技術力低下が懸念される。このため

、

技術継承などの時間の確保

が必要である。

○設計コンサルタントへの委託が必要な様々な緊急課題に対して、迅速な対応ができないため、業務の円滑な遂行への支障や、職員の業務負荷増大につながる場合がある。このため

、

迅速に委託対応ができる仕組み

が必要である。

（１）監督・積算補助業務
○監督業務の一部を非常勤職員対応とする。
　（非常勤職員２５（２２）名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　C=　８９，６７２（７８，７０６）千円
○積算業務の一部を非常勤対応とする。
　（非常勤職員１３（１０）名）　 C=　３４，５８８（２６，５３７）千円
・H22から監督補助員12名を22名に増員、H21から積算補助員10名を新規に任用して、円滑な現場業務を実施。
・引き続き必要な人員を確保。

（２）積算業務委託
○積算業務の一部を外部委託する。
　（設計書　６０（６０）本）　　　C=　２３，８８６（２４，６９６）千円
・時間外縮減、工事の早期発注等の効果があるので、継続実施。
・実施内容は、起工設計のみ。

（３）公共工事検査補助委託
○検査業務の一部を外部委託する。
　（検査本数　６０件）　　　　　C= 　　１，７２７（１，７２７）千円
・兼務検査員（県土整備局補佐級職員）の部下指導時間の確保のため、継続実施。（対象工事は、成績評定を要しない500万円未満）

（４）公共事業円滑化委託
○設計コンサルタント等と年度当初に委託契約を結び、問題発生後、速やかな修正設計等による事業遂行の円滑化を図る。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　C= ２０，０００（１０，０００）千円
・現場業務の迅速な対応や円滑化を確保するため、継続実施。
・H24年度での執行状況(上半期でほぼ執行済み）から下半期においても対応可能とするため倍増する。

（５）鳥取県公共事業アドバイザー制度
○建設コンサルタント等へ委託する設計業務、工事実施時に発生した突発的な事案に対して、特に難易度の高い技術的判断を必要とする場合があるが、発注機関（県）のみでは迅速かつ適切な判断が困難である。
　そのため、鳥取大学教授にアドバイザーを委嘱し、問題発生後すみやかに協議できる体制を整備する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　C=　　３１７（３１７）千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	141,666	0	0	0	0	0	0	545	141,121
要求額	170,188	0	0	0	0	0	0	537	169,651

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	40,923	0	40,923
保留	0	0	0
別途	124,260	537	123,723

現場技術支援業務

事業費

事業内容

１　目的

２　背景・課題

３　事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)