現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 県土整備部公共の直轄港湾事業費負担金
平成25年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:直轄港湾事業費負担金
事業名:

直轄港湾事業費負担金

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県土整備部 空港港湾課  港湾担当 

電話番号:0857-26-7380  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 184,030千円 1,589千円 185,619千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 183,260千円 1,589千円 184,849千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 136,500千円 1,609千円 138,109千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:183,260千円  (前年度予算額 136,500千円)  財源:単県 

一般事業査定:保留   保留額:183,260千円

事業内容

1.事業目的

鳥取港港口部は、1.冬季風浪による越波及び2.千代川河川流による擾乱で静穏な水域が保たれていない状況であり、中小船舶対象航路の整備を行い、船舶の入出港の安全性向上を図る。

2.事業概要

鳥取港港湾計画(H9改訂)に基づき「西浜航路(W=80m)」の整備を直轄事業と補助事業で併せて実施中。

    ・直轄事業:
    防波堤(第1)西延伸(L=300m)
    ・補助事業:
    防波堤(第3)撤去(L=130m、ケーソン13函)
    防波堤(第2)改良(消波工設置L=410m)

    なお、補助事業については港湾修築事業で要求

H25事業内容

第1防波堤の西側延伸(中小船舶対象航路確保のため延伸)
[事業費:C=476,000千円]

4.負担金

1)事業費:476,000〔千円〕(直轄の業務取扱費を除いた額)
 2)負担割合:1−1/2(負担率)×1.23(後進地嵩上げ)=0.385
 3)県負担額:476,000×0.385=183,260〔千円〕

※港湾法第42条
重要港湾における建設又は改良の重要な工事を行う場合、国と港湾管理者が1/2ずつ負担。

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
直轄港湾事業費負担金          
鳥取港            
港町             鳥取市            
防波堤(第1)延長及び消波ブロックの設置              H03-H25 6,265,817 防波堤(第1)延長                         183,260
(0)
0
(0)
0
0
                                 
要求額合計 183,260 (うち国庫 0)
  査定額合計 0 (うち国庫 0)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 136,500 0 0 0 0 122,000 0 0 14,500
要求額 183,260 0 0 0 0 164,000 0 0 19,260

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 183,260 0 0 0 0 164,000 0 0 19,260
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0