事業名：
直轄河川海岸事業費負担金
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県土整備部 河川課 管理担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
360,600千円 |
794千円 |
361,394千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
631,600千円 |
794千円 |
632,394千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
571,567千円 |
805千円 |
572,372千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：631,600千円 （前年度予算額 571,567千円） 財源：単県
一般事業査定：保留 保留額:631,600千円
事業内容
１ 事業概要
河川法第６０条及び海岸法第２６条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。
２ 平成２５年度の事業概要
河川改修、河川環境整備、海岸の侵食防止等
○事業費 ３，１００，０００千円
【内訳】
・河川事業 ２，６００，０００千円
・海岸事業 ５００，０００千円
○平成２５年度の県負担割合 １８〜５０％
○県負担額 ６３１，６００千円
３ 事業費負担割合
河川法・海岸法で定められた負担割合は下表（１）、後進地域特例法による財政優遇措置後の平成２５年度の実質負担割合は下表（２）のとおりである。
※平成２５年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は１．２３。
※国の実質負担割合は、
（法定負担割合）×（後進地域特例法補助率）である。
一方、県の実質負担割合は、１−（国の実質負担割合）である。
但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外である。
表（１） 河川法・海岸法で定められた負担割合
区分 |
事業内容 |
国負担割合 |
県負担割合 |
河川 |
改良工事 |
大規模改良工事 |
７／１０ |
３／１０ |
その他の改良工事 |
２／３ |
１／３ |
その他の管理に係る工事 |
１／２ |
１／２ |
海岸 |
海岸保全施設の新設・改良工事 |
２／３ |
１／３ |
表（２） 後進地域特例法による財政優遇措置後の平成２５年度の実質負担割合
区分 |
事業内容 |
国負担割合 |
県負担割合 |
河川 |
改良工事 |
大規模改良工事 |
861/1000 |
139/1000 |
その他の改良工事 |
82／100 |
18／100 |
その他の管理に係る工事 |
１／２ |
１／２ |
海岸 |
海岸保全施設の新設・改良工事 |
82／100 |
18／100 |
４ 負担金内訳
（単位：千円）
区分 | 事業名 | 事業費 | 県負担割合 | 県負担額 |
河川 | | 河川改修費 | ２，１７０，０００ | 18／100 | ３９０，６００ |
工作物関連応急対策事業 | ２００，０００ | 18／100 | ３６，０００ |
総合水系環境整備事業 | ２３０，０００ | １／２ | １１５，０００ |
小計 | ２，６００，０００ | | ５４１，６００ |
海岸 | | 海岸保全施設
整備事業 | ５００，０００ | 18／100 | ９０，０００ |
小計 | ５００，０００ | | ９０，０００ |
合計 | ３，１００，０００ | | ６３１，６００ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年度の県内直轄事業について、事前に各事業箇所ごとの要望額、必要性等について説明してもらうよう依頼している。
これまでの取組に対する評価
要求額の早期の把握は困難。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
571,567 |
0 |
0 |
0 |
0 |
512,000 |
0 |
0 |
59,567 |
| 要求額 |
631,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
567,000 |
0 |
0 |
64,600 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
631,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
567,000 |
0 |
0 |
64,600 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |