事業名：
河川改修費（重要水防区域外）
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県土整備部 河川課 改良担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
81,000千円 |
8,738千円 |
89,738千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
86,000千円 |
8,738千円 |
94,738千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
118,000千円 |
8,851千円 |
126,851千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：86,000千円 （前年度予算額 118,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:86,000千円
事業内容
１ 目的
近年のゲリラ豪雨の顕在化によって、県管理の小流域では急激な出水応答により、被害が増加している。
現在、単県事業による河川改修については、鳥取県地域防災計画に位置づけた重要水防区域での河川改修を展開中であるが、これらの危険区域に指定されていない河道屈曲部、狭小部において、溢水による被害が増加するおそれがある。
重要水防区域の指定は、堤防河川、橋梁等の重要構造物の上下流の一定区間を対象にしており、局部的な屈曲、断面狭小部などの河道状況までは対象にしていなかった。
このため、「屈曲部、狭小部に起因する浸水危険度を緊急に解消」する、局部改修事業を実施する。
２ 事業の概要
今後の急激な出水増加により、人家等に浸水被害を与えるおそれのある河道屈曲部を、緊急に改修する。
河道屈曲部の解消は、直下流の流下能力に見合う局部改修とし、概ね３年での事業完了を図る。
また、上下流の一連区間での河道改修が必要となる場合には、屈曲部解消等の暫定改修によりコスト縮減を図り、事業効果の早急な発現を図る。
３ 事業箇所
４河川 ８６，０００千円
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
ゲリラ豪雨対策局部改修事業 |
箇所なし
|
箇所なし |
H25-H25 |
0 |
箇所なし |
86,000
(0) |
86,000
(0) |
118,000
0 |
|
要求額合計 86,000 （うち国庫 0）
査定額合計 86,000 （うち国庫 0）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
屈曲部に起因する浸水危険度を緊急に解消すべく現地調査を実施。
これまでの取組に対する評価
調査資料を基に、今後は具体的作業（工事）に向けて調整。
工程表との関連
関連する政策内容
河川整備効果の早期発現
関連する政策目標
浸水被害の減少を目指し河川等の整備を推進し、災害に強い県土づくりを進め、災害を未然に防止する。
財政課処理欄
私都川（麻生）には自然債を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
118,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
104,000 |
0 |
0 |
14,000 |
| 要求額 |
86,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
77,000 |
0 |
0 |
9,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
86,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
79,000 |
0 |
0 |
7,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |