漁港災害復旧費

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県土整備部　空港港湾課　　漁港担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	220,000千円	6,355千円	226,355千円	0.8人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	220,000千円	6,355千円	226,355千円	0.8人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	220,000千円	6,437千円	226,437千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：220,000千円　（前年度予算額 220,000千円）　　財源：国０．６６７　

一般事業査定：保留　　　保留額:220,000千円

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した漁港の公共土木施設を速やかに原形復旧する。

【国庫負担率】０．６６７　【起債充当率】災害復旧事業債１００％

早期復旧を図るため、近年の災害復旧事業費の最大値（平成１５年災）を要求。　

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　新規２１年災	箇所なし	漁港施設災害復旧事業費一式	H24-H24	220,000	漁港施設災害復旧事業費一式	220,000 (146,740)	0 (0)	220,000 220,000

要求額合計　220,000　（うち国庫　146,740）
　　査定額合計　0　（うち国庫　0）

過去の実績

　H１５　213,609千円
　H１６　44,947千円
　H１７　82,690千円
　H１８　83,929千円
　H１９　0千円
　H２０　0千円
　H２１　95,090千円
　Ｈ２２　0千円
　Ｈ２３　0千円

災害発生時、本予算により速やかに復旧に着手できた。

区分	事業費	国庫支出金	起債	一般財源
計上額	0	0	0	0
保留	220,000	146,740	73,000	260
別途	0	0	0	0