当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

海岸台帳作成費

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県土整備部 河川課  管理担当 

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 3,271千円 794千円 4,065千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,271千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

海岸法24条により調製・保管が義務付けられている海岸保全区域台帳について、これまで整備済みの紙台帳を電子化するもの。

    <整備対象> 
     鳥取県内 40海岸
     総延長   57km

2 電子化の必要性

○海岸法により調製義務が課せられていることから、工事完了箇所等は順次平面図・構造図等を更新していく必要があるが、現在の台帳は紙ベースのため図面が劣化する上、修正にコストがかかる。
そのため、平成20年度に電子化した河川台帳と同様に、海岸台帳についても電子化して効率化を図る。(平成18年度監査でも指摘あり)

〇平成21年7月の海岸漂着物処理推進法施行に伴い、東・中・西部県土整備局においては、海岸管理業務が増加しており、海岸台帳の使用頻度も増えている。

○平成23年9月の台風12号により大量に漂着した海岸漂着物処理のため、国土交通省所管の災害関連大規模漂着流木等処理対策事業(国費1/2)の認可申請を行ったが、海岸台帳の調製が不十分な箇所があったことから、事業採択の要件となっている海岸保全施設との位置関係把握などに支障が生じた。

○また、紙ベースの台帳では被災時に滅失・毀損するおそれがあり、被災後の復旧の妨げになりうる。災害時の公共土木施設のデータ管理の観点からも早急な電子化が必要である。

3 要求額

要求額(委託料) 3,271千円
 
 〇データ整備           
  平面図の電子化(CAD化)       1,575,000円
  図面のスキャニング、ファイル作成  1,540,000円
計  3,115,000円
   所要額 (税込) 3,270,750円

4 今後の展開

25年度に電子化するとともに、工事完了箇所等要修正箇所を洗い出し、26年度以降年次的に台帳を修正していく。


財政課処理欄


 海岸台帳については、河川台帳に比して利用頻度が低く、データ化による効果が乏しいため認められません。
 図面のスキャニングについては既存のスキャナを用いて直営で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,271 0 0 0 0 0 0 0 3,271

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0