事業名：
地域自主戦略交付金（堰堤改良事業）
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県土整備部 河川課 改良担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
51,706千円 |
1,589千円 |
53,295千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：51,706千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国４／１０
一般事業査定：保留 保留額:51,706千円
事業内容
１ 事業目的
再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトを進めるため、治水ダムを活用した小水力発電の推進を図る。
また、発電した電気をダム管理事務所で使用することにより、維持管理費の縮減を図る。
２ 事業概要
治水ダムの河川維持流量を活用した発電
- 県管理の治水ダムにおいては、ダム下流の生態系維持や景観、流水の清潔保持等のため、河川維持流量が設定されており、常時、一定量が放流されているが、その落差と水量は未利用のままとなっている。
- ダムの包蔵する未利用の水力エネルギーを活用した発電を行い、本県の目指すエネルギーシフトに寄与するものである。
- 平成２４年度に、最大出力として概ね５０kwが見込まれる佐治川ダムと朝鍋ダムを選定し、発電施設の最適規模選定、概略の計画策定等、事業化に向けた検討を行った。
- 発電規模検討の結果、最も採算性が確保できる規模の諸元は以下のとおりである。
 | 佐治川ダム | 朝鍋ダム |
最大使用水量（m3/s） | 0.24 | 0.26 |
有効落差(m) | 29.3 | 37.8 |
最大出力(kW) | 63 | 73 |
年間可能発電量(MWh) | 350 | 384 |
事業期間 | H25〜H26 | H25〜H26 |
CO2削減量(t-CO2/年) | 254.8(100戸分) | 279.6(110戸分) |
３ 事業内容
○対象ダム
・佐治川ダム
・朝鍋ダム
○主な業務内容
・実施設計
・測量・地質調査
・中国電力との連携協議
○ 要求額５１，７０６千円
（内訳）
実施設計 ２２，３７０千円
測量・地質調査 ３，２７３千円
連携協議 ２１０千円
２５，８５３千円×２箇所
○国庫補助
地域自主戦略交付金
堰堤改良事業
ダム管理用水力発電設備設置事業 国費率４／１０
４ スケジュール
Ｈ２４ 事業化検討調査
Ｈ２５ 実施設計、測量・地質調査、中国電力との連携協議
Ｈ２６ 工事、供用開始
※平成２４年７月法施行
法施行後３年間は集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり発電事業者の利潤に特に配慮される。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
広域河川改修事業、流域治水対策河川事業 |
箇所なし
|
箇所なし |
H25-H25 |
0 |
箇所なし |
51,706
(20,682) |
0
(0) |
0
0 |
|
要求額合計 51,706 （うち国庫 20,682）
査定額合計 0 （うち国庫 0）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
51,706 |
20,682 |
0 |
0 |
0 |
27,000 |
0 |
0 |
4,024 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
51,706 |
20,682 |
0 |
0 |
0 |
27,000 |
0 |
0 |
4,024 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |