水害・土砂災害対策強化事業（水害・土砂災害防災意識啓発事業）

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県土整備部　治山砂防課　企画調査担当　　

電話番号：0857-26-7819 E-mail：chisansabou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	4,506千円	2,383千円	6,889千円	0.3人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	4,506千円	2,383千円	6,889千円	0.3人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,506千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:4,506千円

事業内容

背景

　平成２３年３月の東日本大震災をはじめとして、平成２３年９月の台風１２号による豪雨、平成２４年７月の九州北部豪雨などにより、近年、多数の土砂災害・水害が発生している。

　本県においても、平成１２年１０月の鳥取県西部地震、平成１９年８、９月の琴浦町、八頭町、若桜町における集中豪雨、平成２３年９月の台風１２、１５号により多数の土砂災害・水害が発生している。

　幸いにも大きな人的被害は発生していないが、一方で土砂災害・水害に対する警戒避難体制や県民の防災に対する意識が十分に浸透していないのが現状である。

　このことから、土砂災害・水害などの自然災害への関心・理解を深め、県民の生命・財産を守るため、一層の意識啓発や情報発信を行う必要がある。

住民の声

○ 地元説明会などでの住民の声

・　何十年住んでいるが、一度も災害が起きていない。

・　出前講座をＰＲして、もっと回数を増やした方が地域のためになる。

・　県のホームページで公開している土砂災害危険箇所、浸水想定区域といった災害の危険性を知らせる情報を見たことがない。

目的

○　頻発するゲリラ豪雨による被害を最小限とするため、水防・土砂災害情報の提供を強化させることにより、土砂災害や洪水などの自然災害に対する警戒避難体制の充実や県民の防災意識の向上を図る。 ○　土木、森林の専門的な知識を有する者を現地に派遣し、住民と共に集落裏山の点検・診断し、危険な箇所の状況を把握することにより、避難や防災に対する地域住民の意識を高める。

要求内訳

（１）土砂災害・洪水に関するシンポジウムの開催　 C= 850千円
（２）土砂災害防止月間のテレビＣＭ放送　 C=1,600千円
（３）地域・企業等の意識啓発用テキストの作成・配布　C=1,512千円
（４）出前裏山診断の診断者報償費及び旅費　 C= 544千円

事業内容

（１）土砂災害・水害に関するシンポジウムの開催

開催日時	平成２５年９月～１０月
実施内容	・特別講演・パネルディスカッション・土砂災害・水害映像及びパネル展示、防災教室等
会場	とりぎん文化会館小ホール及びフリースペース
参加対象	一般県民、防災担当者（国、県、市町村）等　約２００名

※　鳥取県防災フェスタと連携して開催する予定であり、日程や場所等を調整のうえ実施する。

（２）土砂災害に対する警戒避難啓発用テレビＣＭ放送

　土砂災害から県民の安全を守るため、先行して取り組んでいる島根県と共同で、地上波テレビＣＭにより早期避難につながるお知らせを両県民へ広く伝える。

＜放送概要（案）＞

放送事業者	日本海テレビ、山陰中央テレビ、山陰放送
放送期間	土砂災害防止月間（６月）、台風シーズン（９、１０月）等
放送回数	期間中４８回×３局予定

（３）地域や企業等に対する出前講座等の実施

　広く地域や企業での出前講座・説明会等を実施し、これに必要となる水害・土砂災害に関するテキストの素材（浸水想定区域、土砂災害の実態、鳥取県の取り組みなど）を作成する。

＜その他の活用＞
　各自治会、銀行、郵便局、病院などに配布しＰＲする。

※　なお、作成した素材を用いて、「鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業」（技術企画課）において、自然災害の防災教育テキストを作成（編集・印刷・製本）することとし、その所要経費を要求。

（４）防災を目指す出前裏山診断

　職員と共に、土木防災・砂防ボランティアや有識者など土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行う。。

　診断により得られた情報を住民と共有し減災効果を高める。

※　土木防災・砂防ボランティアの活動費（出前講座及び出前裏山診断）については、「鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業」（技術企画課）にて要求。　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇防災教育について、既存の冊子を用いて県内の小中学校、高校において年間20～30回程度実施中。
◇土砂災害防止月間中にチラシ・パンフレット（国交省作成）、横断幕を市町村、総合事務所の庁舎内に設置するとともに市町村の広報誌とともに各自治会へ配布。
◇事業説明会、土砂災害防止法に係る住民説明会において、裏山の現状を提示しても、近年裏山に入林する機会も少なく、住民の認識とのズレが生じ理解を得にくいことがある。

これまでの取組に対する評価

◇教育機関における出前講座については、浸透しつつあるが、地域や企業、団体等での出前講座へ拡充する必要がある。
◇県の現状、取り組みを県民に一層理解・浸透させる必要がある。鳥取県独自の広報資料やシンポジウムにより、県民の目に触れる機会を増やす必要がある。
◇裏山の現地踏査は事業範囲のみとなるため、全体を把握できず、異常時の避難や住民の意識高揚に至っていない。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,506	0	0	0	0	0	0	0	4,506

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,506	4,506
保留	0	0
別途	0	0

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