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平成25年度
当初予算 特別会計 (港湾整備事業) 一般事業要求
事業名:

港湾管理事業費

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県土整備部 101000空港港湾課 管理担当  

電話番号:0857-26-7585  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 76,209千円 3,972千円 80,181千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 75,150千円 3,972千円 79,122千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 56,885千円 4,023千円 60,908千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:75,150千円  (前年度予算額 56,885千円)  財源:使用料 

一般事業査定:計上   計上額:76,209千円

事業内容

1 事業概要

鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営経費。 

     ※H23からは収入が支出を上回ったため、一般会計への無利子貸付金(繰入金)への返済を行っている。

    (H23返済額 25,480,000円)

2 事業経費

収入(特会全体)
(単位:千円)
区分
金額
内訳
港湾施設使用料
50,937
(0)
野積場、上屋、給水施設等の使用料
財産収入
24,213
(15,000)
用地の売却及び貸付収入
雑入
― (626)
分割払いに係る延納金等
一般会計借入金
75,150
(15,626)
  ※( )書は他事業(元利償還及び港湾許認可事業)充当額で外数  

支出
(単位:千円)
区分
金額
内訳
維持管理経費
31,078
管理運営経費
13,378
光熱水料、施設整備点検・保守等に係る経費
維持修繕経費
17,700
ジブクレーンの修繕 17,000千円
小規模修繕        700千円 
一般会計への償還
44,072
合計
75,150

3 鳥取県港湾整備事業特別会計について

鳥取県では、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和62年4月1日から鳥取県港湾整備事業特別会計(以下「港湾特会」という。)を設け、次の事業を行ってる。
 ・港湾機能施設整備事業:港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等の整備。

 ・臨海土地造成事業:企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成。(現在は、既に埋立てた土地を分譲中)

 なお、これらの事業は、地方財政法に基づき、原則として、港湾整備事業特別会計の収入により実施することとなっています。
(一般会計からの繰入も行う場合あり。)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

政策目標>
・鳥取港港湾関連用地(64,000平方メートル)の分譲又は長期貸付の促進を図る。(H27年度6,000平方メートル分譲を目標)

 <取組状況>
・分譲単価の見直しを行い、平成20年6月より公募を行った。
・鳥取港振興会と一体となり、積極的にポートセールスを行っていることろ。

これまでの取組に対する評価

・平成22年度は1,954平方メートル、23年度は595.64平方メートルを分譲。現在、分譲率は70%まで達成できた。

 <改善点>
 ・鳥取港振興会と一体となり、ポートセールスによる情報提供及び企
  業情報収集に努めている。

財政課処理欄


 利子事業で一部精査した額を本事業で計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 56,885 0 39,885 0 0 17,000 0 0 0
要求額 75,150 0 50,937 0 0 0 24,213 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 76,209 0 50,937 0 0 0 25,272 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0