現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の「新甘泉」生産強化モデル支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

「新甘泉」生産強化モデル支援事業

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農林水産部 生産振興課 果樹担当  

電話番号:0857-26-7414  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 30,034千円 6,355千円 36,389千円 0.8人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 20,534千円 6,355千円 26,889千円 0.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,534千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:20,534千円

事業内容

1 事業内容

 抜群の甘さで人気が急上昇中の新ブランド梨「新甘泉」を「二十世紀梨」に続く新たな鳥取の顔とするため、生産拡大・高品質化の取り組みを行う。

     「新甘泉(しんかんせん)」とは
      県園芸試験場が育成した梨新品種
      ・糖度:14度程度(同時期の赤梨「豊水」よりも甘い)
      ・市場単価:445円/kg(二十世紀梨:292円/kg)
      ・栽培面積:約47ha(県全体の約5%)
      ・生産量:133t(県全体の約0.6%)
      →10年後には3,000tを達成し、全国プランドを目指す。
        ※平成23年産本県梨出荷量:19,200t

2 取組内容、要求額

取  組
実  施  内  容
要求額
「新甘泉」増やし隊の結成 接ぎ木で「新甘泉」を迅速に増やすため、産地毎に増やし隊を結成し、人材確保、派遣等の取り組みを助成する 7,200千円
「新甘泉」ニューモデル園の設置 「新甘泉」+「網掛け施設」+「ジョイント整枝」の省力的で儲かる栽培スタイルのモデル園を設置し、普及促進の拠点とする 12,000千円
 低コスト網掛け施設のモデル園の設置 網代が高止まりしており、低コストの網を現場で実証展示して、本網掛け栽培を加速する 1,200千円
 果樹園の経営継承・流動化の推進 優良園等の経営継承・流動化を進めるための仕組み作りの検討、推進大会を開催する  134千円
 全国ナシ大会を通じた産地のムードアップ 7月18日、19日開催の全国ナシ研究大会で「新甘泉」を全国発信する 標準事務費内で実施

  要求額の計 20,534千円

(1)取り組み1「“新甘泉”増やし隊の結成」

(1)課題
     梨は、植えてから本格的に収益が上がるまでに8年以上かかり、高齢な生産者は品種転換をあきらめている。
     既存品種への接ぎ木ぎでは、2〜3年目から収穫できるが、穂木づくりが大変なことや作業に手間がかかるため、行う農家は少ない。
    (2)取組内容
     産地(選果場の生産部)を単位として、「新甘泉」増殖運動を展開し、皆で協力して接ぎ木を行う取り組みを支援する。
    (3)要求額
      7,200千円      
     1産地当たりの想定事業費:450千円
      内訳 生産部への一律支援:100千円
          実施面積に応じた支援:350千円
     16生産部×450千円=7,200千円 

(2)取り組み2「“新甘泉”ニューモデル園の設置

(1)課題
 「二十世紀梨」は2回の袋かけ作業が手間であり、難しいせん定作業がネックになり、新たな生産者が参入しにくい実態がある。
(2)取組内容
 これまでの梨作りを一新する「新甘泉」+「網掛け施設」+「ジョイント整枝」による「新甘泉」ニューモデル園を現場に設置して、農家への普及促進、新規就農者や定年帰農者等の生産者の拡大を図る。
 ・「新甘泉」:高単価で販売でき、所得向上が可能
 ・「網掛け施設」:袋かけをしない栽培が可能で、糖度の高い梨となる、しかも気象災害、虫害、鳥獣害が低減できる
 ・「ジョイント整枝」:梨の樹と樹を接ぎ木により連結して一直線状に一体化して栽培する革新的な技術で、新規就農の方でも取り組み安く、早期成園化が可能
(3)要求額
  12,000千円      
 1箇所当たりの想定事業費:4,000千円/20a
   内訳 植栽1,000千円
       網掛け施設、果樹棚:3,000千円
 3箇所×4,000千円=12,000千円(定額助成)

(3)取り組み3「低コスト網掛け施設のモデル園」 

(1)課題
 関東の赤梨産地は、ほとんどが網掛け栽培であり、「新甘泉」を普及させるために必須の施設である。しかし、本県では網代が高額となっており、推進の支障となっている。
(2)取組内容
 網掛け施設の整備は次世代鳥取梨ブランド創出事業により実施。
 モデル的に低コストの網を現場に設置し、本県の気象条件での実用性などを検証し、梨農家への普及促進を目指す。
(3)要求額
  1,200千円
 1箇所当たりの想定事業費:600千円/20a
 5箇所×600千円=3,000千円(定額助成)
 内3箇所は取り組み2の新甘泉ニューモデル園で実施

(4)取り組み4「果樹園の経営継承・流動化」

(1)課題
  次世代鳥取梨ブランド創出事業等において、次の生産者へ継承していく「やらいや果樹園」を整備する場合には、植栽や果樹園整備へ助成しているが、永年作物の果樹では、経営継承、流動化の難しさから取り組む産地はまだ少ない。
 梨は、苗木を植えてから成園になるまでに8年程度かかることから、既存の梨園を有効活用して、継承、流動化する仕組みが必須である。
(2)取組内容
 県外の優良事例等や各種制度をとりまとめて、果樹園継承、流動化のモデル案を作成・提示して、取組を推進する。
 梨関係者へ啓発するための推進大会を開催する。
(3)要求額
 推進大会の開催:134千円(講師等への報償費、特別旅費)
 事例研究、モデル案の提示、取組推進:標準事務費内で実施

(5)取り組み5「全国ナシ研究大会を通じた産地のムードアップ」

(1)課題  平成25年7月18日から19日に、県内、県外の梨生産者が集まる全国ナシ研究大会が開催される(1,000人を想定)。
 他県も「新甘泉」に注目しており、また、県内の梨生産を盛り上げていくための絶好の機会となる。
(2)取組内容
 県外へPRするとともに、県内生産者に「新甘泉」を増やしていくムードを盛り上げていくため、推進冊子を作成し、大会来場者及び県内梨生産者へ配布する。
(3)要求額
 標準事務費内で実施

3 背景

 本県の誇るべき「二十世紀梨」ブランドを守るとともに、梨王国の復権には、新ブランド梨「新甘泉」等を早期に生産拡大、高品質化を図ることが必要。
 「新甘泉」等の生産拡大に向けて、植栽や果樹棚整備などのハード支援を実施しているところ。
 「新甘泉」等は徐々に増えつつあるが、面積増加が鈍化してきており、「二十世紀梨」を含めた梨全体では面積、生産量ともに年々減少している。
 70歳代が約半分である梨生産者の実態を考えると、「新甘泉」を核とした梨産地の活性化は、向こう3年間がラストチャンス。
 個別生産者の取組だけでは生産拡大は難しくなってきており、生産部全体の協力体制を整え、新たな仕組みの提案や現場が抱える問題解決に向けたソフト支援等も実施して、「新甘泉」の生産強化に取り組む。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年4月に生産者や農業団体と共に「鳥取県梨産業活性化ビジョン」を作成し、平成27年度には鳥取県内で育成された新品種の栽培面積200ヘクタールを目標に掲げた。
・次世代鳥取梨ブランド創出事業等により、梨新品種の植栽、果樹棚等の整備へ助成し、平成23年度末には92ヘクタールまで栽培面積が増えた。
・「なつひめ」、「新甘泉」等、梨新品種は高単価で販売されているにも関わらず、栽培面積の増加は鈍化してきている。
・ハード支援で終わらず、現在の梨生産が抱える様々な課題解決に取り組まなければ、面積増加、生産拡大につながらない。

これまでの取組に対する評価

・平成25年度からの取り組み。

工程表との関連

関連する政策内容

梨新品種の導入推進

関連する政策目標

鳥取県梨産業活性化ビジョン:平成27年度末の梨新品種導入累計面積200ha


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 20,534 0 0 0 0 0 0 0 20,534

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,534 0 0 0 0 0 0 0 20,534
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0